【宅建過去問】(平成20年問41)手付

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、買主Bとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、200万円を手付金として受領した。
  2. Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で建築工事が完了した建物を5,000万円で販売する契約を締結し、法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に700万円を手付金として受領した。
  3. Aは、宅地建物取引業者でないBとの間で建築工事完了前の建物を1億円で販売する契約を締結し、法第41条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、1,500万円を手付金として受領した。
  4. Aは、宅地建物取引業者であるBとの間で建築工事が完了した建物を1億円で販売する契約を締結し、法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に2,500万円を手付金として受領した。

正解:2

設定の確認

20-41-0

問題文には「買主B」としか書かれていません。このような書きかたの場合、選択肢のいくつかで「宅建業者であるB」が出てきて、「相手方が宅建業者である場合」について考えることになります。

はじめに

各選択肢をザッと眺めると、「手付」が共通テーマであることが分かります。
宅建業者が自ら売主となった場合の手付については、

  1. 手付の額の制限
  2. 手付金等の保全措置

の2点に注目する必要があります。

■手付の額の制限

宅建業者が売主として、宅建業者でない者と宅地又は建物の売買をするときは、代金の20%を超える手付を受領することができません(宅建業法39条1項)。

■手付金等の保全措置

手付金等の保全措置の要否も問題になります。工事完了前の物件と工事完了後の物件をしっかり区別しましょう(同法41条、41条の2)。

保全措置が不要な場合

1 違反しない

■手付の額の制限

手付の額の上限は、代金の20%(5,000万×20%=1,000万)です。
200万円を手付金として受領することは、この制限に違反しません。

■手付金等の保全措置

工事完了前の物件なので、代金の5%(5,000万×5%=250万)を超える場合には、保全措置が必要です。
しかし、受け取った手付金は200万円ですから、保全措置の必要はありません。

■類似過去問
内容を見る
保全措置が不要な場合(未完成物件)(宅建業法[19]3(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02-32-4
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する。AB間で工事の完了前に当該工事に係る建物(代金5,000万円)の売買契約を締結する場合、Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Bから200万円の手付金を受領してはならない。×
2R02-42-2
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者ではない買主との間で建築工事の完了前に締結する建物(代金5,000万円)の売買契約においては、Aは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。
3R01-37-1
[宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約]Aが手付金として200万円を受領しようとする場合、Aは、Bに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。
×
4R01-37-3
[宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約]Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。
5R01-37-4
[宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約]Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。
×
630-38-2[宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約(所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。)を締結した。]当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。
×
728-28-ア
代金4,000万円/手付金200万円・中間金200万円→中間金受領後に保全措置を講じれば宅建業法に違反しない。
×
828-43-ア
代金3000万円/手付金600万円→保全措置が必要。
927-36-ウ代金2,400万円/手付金120万円以下→保全措置を講じずに受領できる。
1027-40-イ代金3,000万円/手付金300万円。手付金等について保証保険契約を締結して、手付金を受領し、後日保険証券を交付した。×
1127-40-ウ代金3,000万円/手付金150万円/中間金150万円→保全措置は不要。×
1226-33-2代金5,000万円/手付金1,000万円→保全措置の上で受領すれば宅建業法に違反しない。
1326-33-3代金5,000万円/手付金100万円・中間金500万円→中間金受領前に500万円の保全措置を講じれば宅建業法に違反しない。×
1425-40-4代金4,000万円/手付金100万円・中間金200万円→手付金が代金の5%以内であるから保全措置は不要。×
1523-38-3代金3,000万円/代金に充当される申込証拠金5万円・手付金200万円→申込証拠金についても保全措置が必要。
1623-38-4代金3,000万円/手付金200万円・中間金200万円→中間金についても保全措置が必要。
1721-39-3代金5,000万円/手付金500万円・中間金250万円→保全措置の上で受領すれば宅建業法に違反しない。
1821-39-4代金5,000万円/手付金2,000万円→保全措置の上で受領すれば宅建業法に違反しない。×
1920-41-1代金5,000万円/手付金200万円→保全措置を講じずに受領した。
2020-41-3代金1億円/手付金1,500万円→保全措置の上で受領すれば宅建業法に違反しない。
2119-43-2代金1億円/手付金1,500万円・中間金1,500万円→手付金・中間金それぞれにつき保全措置が必要。
2216-44-1代金の1/10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置不要。×
2313-41-1代金4,000万円/申込証拠金10万・手付金300万円→申込証拠金についても保全措置が必要。
2413-41-4代金4,000万円/手付金300万円・中間金100万→中間金につき保全措置が必要。
2509-39-1代金5,000万円/手付金200万円→手付金につき保全措置は不要。
2609-39-4[宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前の分譲住宅の売買契約(代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円)を締結]契約締結時の2月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Aが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Aは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。×
2705-43-3代金6,000万円/手付金500万円・中間金1,000万円→手付金について中間金受領の際にまとめて保全措置。×
2803-49-2代金1億5,000万円/申込証拠金30万円・手付金2,000万円・中間金6,000万円→保全措置の対象は2,000万円。×
2902-42-1代金1億円/手付金900万円・中間金4,100万円・残代金5,000万円/引渡し・登記の移転は残代金の支払いと同時→保全措置は不要。×
3001-42-1代金1億2,000万円/手付金1,500万円・中間金4,500万円→中間金受領の際に保全措置を講じればよい。×

2 違反する

■手付の額の制限

手付の額の上限は、代金の20%(5,000万×20%=1,000万)です。
700万円を手付金として受領することは、この制限に違反しません。

■手付金等の保全措置

工事完了後の物件なので、代金の10%(5,000万×10%=500万)を超える場合には、保全措置が必要です。
受け取った手付金は700万円ですから、保全措置なしに受領できる金額ではありません。
本肢では、「保全措置を講じずに」受領しているため、宅建業法に違反します。

■類似過去問
内容を見る
保全措置が不要な場合(完成物件)(宅建業法[19]3(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02-42-3宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者との間で造成工事の完了後に締結する宅地(代金3,000万円)の売買契約においては、Aは、法第41条の2に定める手付金等の保全措置を講じないで、当該宅地の引渡し前に手付金800万円を受領することができる。
230-38-1[宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約(所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。)を締結した。]当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。
328-28-イ代金4,000万円/手付金400万円→保全措置を講じることなく受領。
424-34-ア代金2,000万円/手付金200万円・中間金100万円→中間金受領後に保全措置。×
524-34-イ代金2,000万円/代金に充当される申込証拠金10万円・手付金200万円→保全措置を講じた上で手付金を受領。
624-38-ウ代金3,000万円/手付金300万円→保全措置を講じなければ受領できない。×
723-37-2代金の10分の2の手付金→受領するまでに保全措置が必要。
820-41-2代金5,000万円/手付金700万円→保全措置を講じずに受領できる。×
917-42-1代金4,000万円/手付金400万円→保全措置を講じずに受領できる。
1017-42-2代金4,000万円/手付金100万円・中間金600万円→中間金のみ保全措置を講じればよい。×
1115-38-2手付金20%→保全措置を講じた上で受領。
1214-40-3手付が代金の1/10を超え、かつ、1,000万円を超える→いかなる場合も保全措置が必要。×
1309-44-1手付金が代金の10%を超えるが、営業保証金の額の範囲内→保全措置は不要。×
1409-44-4手付金が本体価額(税引価格)の10%を超えるが、売買代金(税込価格)の10%以下→保全措置は不要。
1504-41-1代金4,500万円/手付金400万円・中間金2000万円→中間金のみ保全措置を講じればよい。×
1602-42-4代金1億円/手付金900万円・中間金4,100万円/引渡し・登記の移転は中間金の支払いと同時→保全措置なしで、手付金を受領できない。×
1701-42-2代金12,000万円/手付金1,500万円・中間金4,500万円・残代金6,000万円/引渡し・登記移転は中間金の支払いと同時 →手付金の受領前に保全措置が必要。

3 違反しない

■手付の額の制限

手付の額の上限は、代金の20%(1億×20%=2,000万)です。
1,500万円を手付金として受領することは、この制限に違反しません。

■手付金等の保全措置

工事完了前の物件なので、代金の5%(1億×5%=500万)を超える場合には、保全措置が必要です。
受け取った手付金は1,500万円ですから、保全措置なしに受領できる金額ではありません。
本肢では、「保全措置を講じた上で」受領しているため、宅建業法に違反しません。

■類似過去問
内容を見る
保全措置が不要な場合(未完成物件)(宅建業法[19]3(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02-32-4
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で建物の売買契約を締結する。AB間で工事の完了前に当該工事に係る建物(代金5,000万円)の売買契約を締結する場合、Aは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Bから200万円の手付金を受領してはならない。×
2R02-42-2
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者ではない買主との間で建築工事の完了前に締結する建物(代金5,000万円)の売買契約においては、Aは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。
3R01-37-1
[宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約]Aが手付金として200万円を受領しようとする場合、Aは、Bに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。
×
4R01-37-3
[宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約]Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。
5R01-37-4
[宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約]Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。
×
630-38-2[宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約(所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。)を締結した。]当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領することができる。
×
728-28-ア
代金4,000万円/手付金200万円・中間金200万円→中間金受領後に保全措置を講じれば宅建業法に違反しない。
×
828-43-ア
代金3000万円/手付金600万円→保全措置が必要。
927-36-ウ代金2,400万円/手付金120万円以下→保全措置を講じずに受領できる。
1027-40-イ代金3,000万円/手付金300万円。手付金等について保証保険契約を締結して、手付金を受領し、後日保険証券を交付した。×
1127-40-ウ代金3,000万円/手付金150万円/中間金150万円→保全措置は不要。×
1226-33-2代金5,000万円/手付金1,000万円→保全措置の上で受領すれば宅建業法に違反しない。
1326-33-3代金5,000万円/手付金100万円・中間金500万円→中間金受領前に500万円の保全措置を講じれば宅建業法に違反しない。×
1425-40-4代金4,000万円/手付金100万円・中間金200万円→手付金が代金の5%以内であるから保全措置は不要。×
1523-38-3代金3,000万円/代金に充当される申込証拠金5万円・手付金200万円→申込証拠金についても保全措置が必要。
1623-38-4代金3,000万円/手付金200万円・中間金200万円→中間金についても保全措置が必要。
1721-39-3代金5,000万円/手付金500万円・中間金250万円→保全措置の上で受領すれば宅建業法に違反しない。
1821-39-4代金5,000万円/手付金2,000万円→保全措置の上で受領すれば宅建業法に違反しない。×
1920-41-1代金5,000万円/手付金200万円→保全措置を講じずに受領した。
2020-41-3代金1億円/手付金1,500万円→保全措置の上で受領すれば宅建業法に違反しない。
2119-43-2代金1億円/手付金1,500万円・中間金1,500万円→手付金・中間金それぞれにつき保全措置が必要。
2216-44-1代金の1/10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置不要。×
2313-41-1代金4,000万円/申込証拠金10万・手付金300万円→申込証拠金についても保全措置が必要。
2413-41-4代金4,000万円/手付金300万円・中間金100万→中間金につき保全措置が必要。
2509-39-1代金5,000万円/手付金200万円→手付金につき保全措置は不要。
2609-39-4[宅地建物取引業者Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前の分譲住宅の売買契約(代金5,000万円、手付金200万円、中間金200万円)を締結]契約締結時の2月後で分譲住宅の引渡し及び登記前に、Aが中間金を受け取る場合で、中間金を受け取る時点では当該分譲住宅の建築工事が完了していたとき、Aは、手付金及び中間金について保全措置を講ずる必要はない。×
2705-43-3代金6,000万円/手付金500万円・中間金1,000万円→手付金について中間金受領の際にまとめて保全措置。×
2803-49-2代金1億5,000万円/申込証拠金30万円・手付金2,000万円・中間金6,000万円→保全措置の対象は2,000万円。×
2902-42-1代金1億円/手付金900万円・中間金4,100万円・残代金5,000万円/引渡し・登記の移転は残代金の支払いと同時→保全措置は不要。×
3001-42-1代金1億2,000万円/手付金1,500万円・中間金4,500万円→中間金受領の際に保全措置を講じればよい。×

4 違反しない

手付の額の制限や手付金等の保全措置に関するルールは、いわゆる「8つの規制」に含まれています。したがって、業者間取引には適用されません(宅建業法39条、41条、78条2項)。
言い換えれば、業者間取引については、手付の額に上限はありませんし、手付金等の額によらず保全措置を講じる必要はありません。
本肢では、2,500万円(代金の25%)の手付金を保全措置なしに受領していますが、宅建業法に違反しません。

■類似過去問
内容を見る
業者間取引と手付の額の制限(宅建業法[18]4)
 年-問-肢内容正誤
1R02-42-3宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者との間で造成工事の完了後に締結する宅地(代金3,000万円)の売買契約においては、Aは、法第41条の2に定める手付金等の保全措置を講じないで、当該宅地の引渡し前に手付金800万円を受領することができる。
226-33-1業者間取引で、代金5,000万円/手付金1,000万円→保全措置を講じずに受領できる。
320-41-4業者間取引で、代金1億円/手付金2,500万円→保全措置を講じずに受領できる。
418-38-1業者間取引で、代金の3/10の手付を受領できる。
516-40-3業者間取引に、手付の額の制限が適用される。×
613-42-1業者間取引で、手付の額が代金の2割を超える場合、手付金保全措置が必要である。×
707-42-4業者間取引で、代金の3/10の手付を受領できる。
801-48-2業者間取引では、代金の5割の手付金を受領しても、宅建業法違反とならない。
業者間取引と手付金等の保全措置(宅建業法[19]6)
 年-問-肢内容正誤
1R02-42-3宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者との間で造成工事の完了後に締結する宅地(代金3,000万円)の売買契約においては、Aは、法第41条の2に定める手付金等の保全措置を講じないで、当該宅地の引渡し前に手付金800万円を受領することができる。
226-33-1業者間取引で、代金5,000万円/手付金1,000万円→保全措置を講じずに受領できる。
325-40-3未完成物件の業者間取引で、代金5000万/手付金500万円→保全措置を講じずに受領できる。
420-41-4業者間取引で、代金1億円/手付金2,500万円→保全措置を講じずに受領できる。
516-40-4業者間取引に、手付金等の保全措置の規定が適用される。×
613-42-1手付金の額が代金の2割を超える場合には、業者間取引でも、手付金等の保全措置を講じなければならない。×
707-42-4業者間取引では、手付金等の保全措置を講ずる必要はない。
806-44-4業者間取引で、手付金等の保全措置を講じなかった場合、宅建業法に違反する。×
901-42-4業者間取引でも、手付金等の保全措置を講じなければならない。×

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です