【宅建過去問】(平成26年問44)監督処分(個数問題)


宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

  • ア 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
  • イ 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第31条の3第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
  • ウ 宅地建物取引業者C(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合、その公告の日から30日以内にCから申出がなければ、甲県知事は法第67条第1項により免許を取り消すことができる。
  • エ 宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Dが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解:1

はじめに

監督処分の種類と処分権者、監督処分があった場合の手続を一覧にまとめておきましょう。

ア 正しい

(「はじめに」の表を参照。)
宅建業者が宅建業法32条(誇大広告等の禁止)に違反した場合には、免許権者(本問では甲県知事)だけでなく、業務地の知事である乙県知事も、業務停止処分をすることができます(同法65条2項2号、4項2号)。

■類似過去問
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業務停止処分(宅建業法[22]2(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-29-ア
宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
×
229-29-3
国土交通大臣は、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
×
328-26-1
宅建業者A(甲県知事免許)は、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
428-26-2
宅建業者A(甲県知事免許)は、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
×
528-26-3
宅建業者A(甲県知事免許は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。×
628-26-4
宅建業者A(甲県知事免許は、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。×
727-43-2
宅建業者B(国土交通大臣免許。甲県に本店、乙県に支店を設置)が自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買に関し、乙県の支店において代金の30%の手付金を受領した場合、Bは、甲県知事から、業務停止処分を受けることがある。
×
826-44-ア宅建業者A(甲県知事免許)が乙県内において誇大広告を行った場合、乙県知事から業務停止処分を受けることがある。
924-44-4国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
1014-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない。×
1111-32-1甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
1211-32-2宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
1307-50-4支店で契約書面を交付しなかった場合、支店だけでなく、本店についても業務停止を命ずることができる。
1405-49-3宅建業者A(甲県知事免許)乙県内において不正な行為をした場合、甲県知事はAに対し業務停止を命ずることができるが、乙県知事は業務停止を命ずることができない。×
1501-49-3宅建業者は、35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、1年間の業務の停止を命ぜられることがある。
誇大広告に対する監督処分・罰則(宅建業法[09]1(1)④)
 年-問-肢内容正誤
130-26-2
販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。
229-42-ウ
顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
326-30-2
誇大広告は、監督処分の対象。
426-44-ア
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
522-32-ウ誤認による損害が発生しなければ、監督処分の対象外。×
620-32-4誇大広告は、監督処分に加え、罰則の対象になる。
719-36-1誇大広告は、指示処分・業務停止処分の対象。
817-34-3誇大広告があった場合、実際には契約不成立でも監督処分・罰則の対象。
916-36-4誇大広告は、業務停止処分の対象。
1014-32-4誇大広告を行った場合、取引成立に至らなくても、懲役・罰金に処せられることがある。
1112-38-4誇大広告をインターネットで行ったときでも、監督処分の対象となる。
1210-32-1誇大広告を行った場合、宅建業者に対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅建士に対して必要な指示をすることができる。×
1309-43-4販売意思のない物件の広告は、監督処分の対象となるが、罰則の適用を受けることはない。×
1407-41-4法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。
1506-40-4他業者が作成した広告を、そのまま自社名義の広告として配布した場合でも、内容につき責任を問われることがある。
1605-42-1取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある。

イ 正しい

(「はじめに」の表を参照。)
宅建業者が宅建業法に違反した場合、免許権者(本問では甲県知事)だけでなく、業務地の知事である乙県知事も、指示処分をすることができます(宅建業法65条1項、3項)。

■類似過去問
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宅建業者に対する指示処分(宅建業法[22]2(1))
 年-問-肢内容正誤
1R01-29-イ乙県知事は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
230-32-1宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
329-29-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。×
427-43-1宅建業者A(甲県知事免許)は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買に関し、瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付した場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
526-44-イ宅建業者B(甲県知事免許)が、乙県内に設置した案内所について宅建士の設置義務に違反している事実が判明した場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
621-32-2[宅地建物取引業者Aが、B所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結]AがBに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Aはそのことを理由として指示処分を受けることがある。
721-45-1国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
819-36-2甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Aは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。×
918-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能。
1014-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある。
×
1112-43-3[甲県知事免許の宅建業者]Aの宅建士が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、宅建士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
1211-32-1甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
1311-32-2宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。
1407-50-3甲県に本店、乙県に支店を有する宅建業者Aが、支店において宅地の売買契約を締結する際、宅建業法35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、A及び支店の専任の宅建士に対して、必要な指示をすることはできない。×

ウ 正しい

宅建業者の事務所の所在地を確知できないときは、免許権者がその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても宅建業者から申出がないときは、免許を取り消すことができます(宅建業法67条1項)。

■類似過去問
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任意的取消事由(事務所所在地や宅建業者の所在を確知できないとき)(宅建業法[22]2(3)③(b))
 年-問-肢内容正誤
129-29-2国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免詐を取り消すことができる。
×
226-44-ウ宅建業者(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事が確知できない旨を公告した場合、30日以内に申出がなければ、甲県知事は免許を取り消すことができる
320-45-2甲県知事は、宅建業者A(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないときは、直ちにAの免許を取り消すことができる×

エ 誤り

(「はじめに」の表を参照。)
業務停止処分に違反することは、免許の取消事由に該当します(宅建業法66条1項9号)。この業務停止処分には、免許権者が行った処分(同法65条2項)だけでなく、業務地の知事が行った処分(同条4項)も含まれます。本肢でいえば、業務地の知事である甲県知事による業務停止処分に違反したことが、免許の取消事由となります。
この場合、免許の取消処分ができるのは免許権者(国土交通大臣)です。本肢の場合、国土交通大臣は、宅建業者Dの免許を取り消すことができます。

※免許権者でない甲県知事が、宅建業者Dの免許を取り消すことは不可能です。本肢の理屈を認めるとすれば、誰も免許取消しができないことになってしまいます。

■類似過去問
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必要的取消事由(業務停止処分に違反したとき)(宅建業法[22]2(3)②)
 年-問-肢内容正誤
126-44-エ宅建業者D(大臣免許)が甲県知事から業務停止の処分を受けた場合、Dが処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。×
218-45-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止処分に違反した場合でも、乙県知事は免許を取り消すことができない。
312-43-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、免許を取り消すことができる。×
410-32-4甲県知事免許の宅建業者Aが乙県の区域内における業務に関し誇大広告等の禁止の規定に違反し、乙県知事から業務停止処分を受けた場合で、Aがその処分に違反したとき、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。
免許取消処分のできる者(宅建業法[22]2(3)①)
 年-問-肢内容正誤
129-29-2国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。×
226-44-エ宅建業者D(大臣免許)が甲県知事から業務停止の処分を受けた場合、Dが処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。×
318-45-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止処分に違反した場合でも、乙県知事は免許を取り消すことができない。
418-45-3甲県知事免許の宅建業者が、甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国交大臣は免許を取り消すことができない。
512-43-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合、乙県知事は、免許を取り消すことができる。×
612-43-3国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない。
711-32-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国交大臣が免許を取り消すことができる。×
807-50-2甲県に本店を有する国交大臣免許の宅建業者が、1年以上宅建業を休止したときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。×
906-50-2甲県知事免許の宅建業者が乙県内で業務に関し不正又は著しく不当な行為をしても、乙県知事は、宅建業者の免許を取り消すことができない。

まとめ

以上より、誤っているものは、エだけです。正解は、肢1。


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