ＡＢ間で、Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂが死亡した場合、①では契約は終了しないが、②では契約が終了する。
2. Ｂは、①では、甲建物のＡの負担に属する必要費を支出したときは、Ａに対しその償還を請求することができるが、②では、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
3. ＡＢ間の契約は、①では諾成契約であり、②では要物契約である。
4. ＡはＢに対して、甲建物の瑕疵について、①では担保責任を負う場合があるが、②では担保責任を負わない。

正解：４

1 正しい

賃借権は、被相続人の財産権の一部として、相続の対象となります。賃貸借契約は終了しません。
これに対し、使用貸借は、借主の死亡によってその効力が失われます（民法599条）。つまり、使用貸借契約が終了します。

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2 正しい

賃借人が必要費を支出したときは、賃貸人に対して直ちに償還を請求することができます（民法608条１項）。
一方、使用貸借においては、借主が通常の必要費を負担します（同法595条１項）。

■類似過去問

3 正しい

賃貸借契約は、賃貸人と賃借人の合意のみで成立します（民法601条）。つまり、諾成契約です。契約の成立にあたって目的物の引渡しは必要ありませんし、書面により契約を締結する必要もありません。
これに対し、使用貸借契約は、借主が貸主から物を受け取ることによって、効力を生じます（同法593条）。つまり、契約の成立には、物の引渡しが必要です。言い換えれば、使用貸借契約は、要物契約です。

■類似過去問

4 誤り

賃貸借契約は、有償契約ですから、売買契約の規定が準用されます（民法559条）。したがって、目的物の瑕疵について、賃貸人は、売買契約の売主と同様の瑕疵担保責任を負います（同法570条、566条）。
使用貸借においては、貸主の担保責任について、贈与に関する規定が準用されています（同法596条、551条）。したがって、貸主は、目的物の瑕疵又は不存在について原則として責任を負いません（同法551条1項本文）。ただし、例外的に、貸主が瑕疵又は不存在を知りながら、借主に告げなかったときは瑕疵担保責任を負うことになります。本肢は、「担保責任を負わない」と言い切っている点が誤りです。

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