ＡＢ間で、Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲建物につき、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂが死亡した場合、①では契約は終了しないが、②では契約が終了する。
2. Ｂは、①では、甲建物のＡの負担に属する必要費を支出したときは、Ａに対しその償還を請求することができるが、②では、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
3. ＡＢ間の契約は、①では諾成契約であり、②でも諾成契約である。
4. ＡはＢに対して、甲建物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しなければ、①では担保責任を負う場合があるが、②では担保責任を負わない。

正解：４

1 正しい

賃借権は、被相続人の財産権の一部として、相続の対象となります。賃貸借契約は終了しません。
これに対し、使用貸借は、借主の死亡によってその効力が失われます（民法599条）。つまり、使用貸借契約が終了します。

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2 正しい

賃借人が必要費を支出したときは、賃貸人に対して直ちに償還を請求することができます（民法608条１項）。
一方、使用貸借においては、借主が通常の必要費を負担します（同法595条１項）。

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3 正しい

賃貸借契約は、賃貸人と賃借人の合意のみで成立します（民法601条）。つまり、諾成契約です。契約の成立にあたって目的物の引渡しは必要ありませんし、書面により契約を締結する必要もありません。
また、使用貸借契約も、貸主と借主との合意のみで成立します（同法593条）。こちらも諾成契約です。

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4 誤り

賃貸借契約は、有償契約ですから、売買契約の規定が準用されます（民法559条）。したがって、目的物の契約不適合について、賃貸人は、売買契約の売主と同様の担保責任を負います（同法562～564条）。
使用貸借においては、貸主の担保責任について、贈与に関する規定が準用されています（同法596条、551条）。贈与契約についても、贈与者は、契約通りの物を引き渡すことについて担保責任を負います。ただし、贈与の目的物を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものという推定を受けます（同法551条）。このことにより、贈与者の担保責任が軽減されているわけです。
これを準用した使用貸借でも結論は同じです。貸主は、担保責任を負わないわけでなく、担保責任を負うもののその内容が軽減されているのです。

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