Ａ所有の甲建物につき、Ｂが一時使用目的ではなく賃料月額10万円で賃貸借契約を締結する場合と、Ｃが適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的として無償で使用貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＢがＡに無断で甲建物を転貸しても、Ａに対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情があるときは、Ａは賃貸借契約を解除できないのに対し、ＣがＡに無断で甲建物を転貸した場合には、Ａは使用貸借契約を解除できる。
2. 期間の定めがない場合、ＡはＢに対して正当な事由があるときに限り、解約を申し入れることができるのに対し、返還時期の定めがない場合、ＡはＣに対していつでも返還を請求できる。
3. Ａが甲建物をＤに売却した場合、甲建物の引渡しを受けて甲建物で居住しているＢはＤに対して賃借権を主張することができるのに対し、Ｃは甲建物の引渡しを受けて甲建物に居住していてもＤに対して使用借権を主張することができない。
4. Ｂが死亡しても賃貸借契約は終了せず賃借権はＢの相続人に相続されるのに対し、Ｃが死亡すると使用貸借契約は終了するので使用借権はＣの相続人に相続されない。

正解：２

はじめに

ＡＢ間の賃貸借契約は、一時使用目的ではありません。したがって、借地借家法の適用を受けます（同法40条参照）。
一方、ＡＣ間の契約は、無償の使用貸借契約です。当然のことですが、借地借家法の適用はありません。民法の使用貸借に関する規定のみが適用されます。

1 正しい

■賃貸借契約

無断転貸があった場合でも、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人が賃貸借を解除することはできません（民法612条２項。最判昭28.09.25）。

■使用貸借契約

使用貸借について、貸主の解除権を制限するような判例は、存在しません。民法の規定通りに考えることになります（同法594条２項、３項）。
ＣがＡに無断で甲建物を転貸した場合、Ａは使用貸借契約を解除することができます。

転貸

■類似過去問

2 誤り

■賃貸借契約

建物の賃貸借について、賃貸人から解約の申入れをすることができるのは、正当事由がある場合に限られます（借地借家法28条）。

■使用貸借契約

使用貸借の場合、貸主からの解除に関しては、以下のルールがあります（民法598条１項、２項）。

本肢では、期間の定めがありません。しかし、「適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的」として、使用収益の目的を定めています。この場合、Ａは、Ｃが使用・収益に足る期間を経過しない限り、返還を請求することができません。
本肢は、「いつでも返還を請求できる」とする点が誤りです。

■類似過去問

3 正しい

■賃貸借契約

賃借権を登記すれば、賃借人は、その後に不動産に関する物権を取得した者に対抗することができます（民法605条）。しかし、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、賃借権に対抗力が生じます（借地借家法31条１項）。
本肢のＢは、甲建物の引渡しを受けています。したがって、Ｄに対して賃借権を主張することができます。

■使用貸借契約

対抗要件

使用貸借については、使用借権を新所有者に対抗する方法が存在しません。つまり、Ｃは、Ｄに対して使用借権を主張することはできません。

■類似過去問

4 正しい

■賃貸借契約

賃借権は、被相続人の財産権の一部として、相続の対象となります。

■使用貸借契約

使用借権は、借主の死亡によってその効力が失われます（民法599条）。

相続の可否

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