【宅建過去問】(平成27年問24)固定資産税


固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
  2. 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
  3. 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
  4. 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

正解:4

1 誤り

固定資産税の課税義務者は、1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である(地方税法359条)。
したがって、平成27年1月15日に新築された家屋は、平成27年度分の固定資産税の課税対象にはならない(平成28年度から課税される)。

■類似過去問(固定資産税:年度途中での売買)
内容を見る
税・鑑定[03]2(1)
固定資産税:年度途中での売買
 年-問-肢内容正誤
127-24-1平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
×
217-28-3固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。×
315-28-1年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。×
411-27-4年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。×

2 誤り

固定資産税の標準税率は、1.4%である(地方税法350条1項)。
市町村は、財政上その他の必要があると認める場合においては、標準税率を超える税率を定めることができる(同法1条1項5号)。

※制限税率は廃止されたので、税率の上限は存在しない。

■類似過去問(固定資産税:税率)
内容を見る
税・鑑定[03]4
固定資産税:税率
 年-問-肢内容正誤
127-24-2固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
×
209-26-2固定資産税の標準税率は、0.3/100である。×
306-28-3固定資産税の標準税率は1.4/100である。
405-29-1固定資産税の標準税率は、1.4パーセントである。

3 誤り

区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税について、各区分所有者は、持分の割合によって按分した額を納税する義務を負う(地方税法352条の2第1項)。つまり、持分割合に応じた分割債務を負うだけである。連帯して納税義務を負うわけではない。

4 正しい

土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円

同一の者が同一市町村内に所有する土地、家屋又は償却資産の課税標準の合計が、表の金額未満の場合は、原則として、固定資産税を課すことができない。これを免税点という。

■類似過去問(固定資産税:免税点)
内容を見る
税・鑑定[03]3(3)
固定資産税:課税標準(免税点)
 年-問-肢内容正誤
127-24-4市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。
220-28-2市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。×
304-30-3固定資産税は、特別の場合を除き、その課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円に満たない場合は、課することができない。
401-31-2土地・家屋に対して課する固定資産税の免税点は、それぞれ30万円、20万円である

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