【宅建過去問】(平成29年問41)重要事項説明


宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
  2. 土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
  3. 住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。
  4. 中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

正解:2

1 正しい

区分所有建物の売買又は貸借にあたり、管理が委託されているときには、委託を受けている者に関する情報が重要事項とされています(宅建業法35条1項6号、規則16条の2第8号)。

管理が委託されているとき

★必要知識(講義編)

区分所有建物の説明事項(管理の委託先)(宅建業法[11]2(4)⑧)

■類似過去問
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宅建業法[11]2(4)⑧
区分所有建物の説明事項(管理の委託先)
 年-問-肢内容正誤
129-41-1区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
225-29-2建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、管理会社の商号・名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。
317-38-1マンションの貸借の媒介では、管理受託者の氏名・住所、委託業務の内容を説明しなければならない。×
413-36-4マンションの貸借の媒介で、管理受託者の氏名を説明したが、住所は説明しなかった。×
511-41-3区分所有建物の貸借の媒介では、管理受託者の氏名・住所を説明しなければならない。
606-41-4マンションの貸借の媒介で、管理の委託を受けている法人について、商号又は名称は説明したが、主たる事務所の所在地については説明しなかった。×
702-45-1区分所有建物については、管理の内容を説明すれば、管理受託者の氏名・住所を説明する必要はない。×

2 誤り

移転登記の申請の時期は、重要事項とはされていません(宅建業法35条1項参照)。したがって、これを説明する義務はありません。

※移転登記の申請の時期は、37条書面の売買における記載事項です(同法37条1項5号)。

★必要知識(講義編)

説明事項でないもの(移転登記の申請の時期)(宅建業法[12]3)

■類似過去問
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宅建業法[12]3
説明事項でないもの(移転登記の申請の時期)
 年-問-肢内容正誤
129-41-2土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
×
222-36-4登記された権利の種類・内容→必要。移転登記の時期→不要。
317-37-1移転登記の時期→不要。
413-39-4移転登記の申請時期につき、重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載しなかった。×
504-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかった。
603-45-3移転登記の申請時期は重要事項としての説明を義務付けられている。×

3 正しい

住宅の売買の際、飲用水・電気・ガスの供給施設や排水施設の整備の状況は、重要事項とされています(宅建業法35条1項4号)。このうちガス配管設備等に関しては、住宅の売買後に配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者に属する場合には、その旨の説明が要求されています(解釈・運用の考え方)。

★必要知識(講義編)

説明事項(供給施設・排水施設の整備状況)(宅建業法[11]2(2)④)

■類似過去問
内容を見る
宅建業法[11]2(2)④
説明事項(供給施設・排水施設の整備状況)
 年-問-肢内容正誤
129-41-3住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。
224-30-2建物売買の場合、整備の見通しを説明する義務あり。
318-35-2建物貸借の場合、整備の見通しを説明する義務なし。×
415-45-2土地付建物の買主が、その建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、ガスの供給に関する重要事項説明を行わなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
504-40-2水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。×

4 正しい

区分所有建物の売買に関し、計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額が重要事項とされています(宅建業法35条1項6号、規則16条の2第6号)

維持修繕費用の積立てを行う旨の規約

★必要知識(講義編)

区分所有建物の説明事項(維持修繕費用の積立てを行う旨の規約(案)・積み立てられている額)(宅建業法[11]2(4)⑥)

■類似過去問
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宅建業法[11]2(4)⑥
区分所有建物の説明事項(維持修繕費用の積立てを行う旨の規約(案)・積み立てられている額)
 年-問-肢内容正誤
129-41-4中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
225-29-3修繕積立金額→説明必要、滞納があること→不要。×
322-36-1維持修繕積立金→説明必要、維持修繕実施状況の記録内容→不要。×
420-37-3積立ての規約→説明必要、既積立額→不要。×
516-37-1積立ての規約→説明必要、既積立額→不要。×
615-45-4修繕積立金の滞納額を説明しなくても、宅建業法に違反しない。×
702-45-2計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、案も定まっていないときは、説明の必要はない。

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