宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Ａは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない。
2. 建物の区分所有等に関する法律第２条第４項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Ａは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。
3. 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Ａは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。
4. 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、Ａは、買主が当該減免対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければならない。

正解：４

はじめに

本問では、「マンションの分譲」に関する重要事項が出題テーマです。つまり、区分所有建物の売買における重要事項説明について問われているわけです。
最初に必要となる知識についてまとめておきましょう。

区分所有建物に関する追加事項

1 誤り

区分所有建物を売買する場合、「専用使用権に関する規約（案）があるときは、その内容」について、重要事項として説明する必要があります（「はじめに」の④。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第４号）。
ここで、説明すべき「内容」というのは、使用できる者の範囲、使用料の有無と帰属などを意味します。使用者の氏名や住所まで説明する必要はありません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

区分所有建物を売買する場合、「共用部分に関する規約（案）があるときは、その内容」について、重要事項として説明する必要があります（「はじめに」の②。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第２号）。
規約がまだ「案」の段階にとどまる場合には、規約の「案」について説明しなければなりません。規約の設定を待ってから説明するのでは遅過ぎます。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

区分所有建物を売買する場合、「維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）があるときは、その内容・積み立てられている額・滞納額」について、重要事項として説明する必要があります（「はじめに」の⑥。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第６号）。
本肢は、「既に積み立てられている額については説明する必要はない」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

区分所有建物を売買する場合、「所有者が負担すべき費用を特定者のみ減免する旨の規約（案）があるときは、その内容」について、重要事項として説明する必要があります（「はじめに」の⑤。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第５号）。
「計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定め」は、費用の減免に関する規約の一例であり、重要事項説明の対象になります。買主が減免対象者であるかないかは、説明の要否と関係ありません。

■参照項目&類似過去問

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