1. Ｂが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Ｃが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果は当然にＡに帰属する。
2. ＡがＢに代理権を授与するより前にＢが補助開始の審判を受けていた場合、Ｂは有効に代理権を取得することができない。
3. ＢがＣの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Ａの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
4. ＡがＢに代理権を授与した後にＢが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Ｂによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

正解：4

設定の確認

1 誤り

代理人Ｂは、表面的には、代理権の範囲内の行為（甲土地の売却）をしています。しかし、実際には,売買代金を着服する意図で代理行為を行っているわけです。このようなケースを代理権の濫用といいます（民法107条）。
この場合、代理行為は、無権代理行為とみなされます。「契約の効果は当然にＡに帰属」するわけではありません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

Ｂは、代理権を授与される「前」に補助開始の審判を受けています（肢４のケースと比較してください）。つまり、Ａは、被補助人を代理人に任命したわけです。
代理人となるに当たって、行為能力は要求されません（民法102条）。被補助人であるＢは、有効に代理権を取得することができます。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

Ａの代理人であるＢが、相手方Ｃの代理人にもなっています。つまり、双方代理の問題です。
双方代理は、原則として、無権代理行為とみなされます（民法108条１項本文）。「無効」となるわけではありません。この点が本肢の第一の誤りです。
また、双方代理は、本人の許諾がある場合には、有効となります（同項ただし書き）。つまり、Ｃの双方代理行為は、ＡとＣの許諾があれば有効と扱われます。「Ａの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効」とする点が本肢の第二の誤りです。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

Ｂは、代理権を授与された「後」に後見開始の審判を受けています（肢2のケースと比較してください）。
代理人が後見開始の審判を受けることは、代理権の消滅事由に該当します（民法111条１項２号）。その後に、ＢがＡの代理人として契約を締結したとしても、それは無権代理行為です。

代理権の消滅事由

■参照項目&類似過去問

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