ＡがＢに対して、Ａ所有の甲土地を売却する代理権を授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが自己又は第三者の利益を図る目的で、Ａの代理人として甲土地をＤに売却した場合、Ｄがその目的を知り、又は知ることができたときは、Ｂの代理行為は無権代理とみなされる。
2. ＢがＣの代理人も引き受け、ＡＣ双方の代理人として甲土地に係るＡＣ間の売買契約を締結した場合、Ａに損害が発生しなければ、Ｂの代理行為は無権代理とはみなされない。
3. ＡがＢに授与した代理権が消滅した後、ＢがＡの代理人と称して、甲土地をＥに売却した場合、ＡがＥに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。
4. Ｂが、Ａから代理権を授与されていないＡ所有の乙土地の売却につき、Ａの代理人としてＦと売買契約を締結した場合、ＡがＦに対して追認の意思表示をすれば、Ｂの代理行為は追認の時からＡに対して効力を生ずる。

正解：1

設定の確認

1 正しい

代理人Ｂは、表面的には、代理権の範囲内の行為（甲土地の売却）をしています。しかし、実際には、自己又は第三者の利益を図る目的（例えば、売買代金を着服する目的）で代理行為を行っているわけです。このようなケースを代理権の濫用といいます。
代理権の濫用があった場合、相手方がその目的について悪意又は善意でも過失があるときは、無権代理行為とみなされます（民法107条）。
本肢では、買主Ｄが「その目的を知り、又は知ることができた」とあります。したがって、Ｂの行為は、無権代理とみなされます。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

Ａの代理人であるＢが、相手方Ｃの代理人にもなっています。つまり、双方代理の問題です。

双方代理は、原則として、無権代理行為とみなされます（民法108条１項本文）。例外的に有効となるのは、以下の場合に限られます（同項ただし書き）。

1. 本人があらかじめ許諾した行為
2. 債務の履行

本肢は、「Ａに損害が発生しなければ」としていますが、これは、結論に全く関係がありません。損害があろうがなかろうが、Ｂの行為は、無権代理行為です。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

代理権が消滅した後であっても、相手方が善意無過失であれば、表見代理が成立します（民法112条１項）。つまり、ＡＥ間の売買契約は、有効になるわけです。もちろん、有効な売買契約に基づいて、Ａは、Ｅに対して甲土地を引き渡す責任を負います。

このような可能性があるにもかかわらず、「ＡがＥに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない」と言い切る本肢は誤りです。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

Ｂが持っているのは、甲土地売却に関する代理権です。乙土地の売却を代理するのは、無権代理行為ということになります。
無権代理行為は、原則として無効です。しかし、本人がその有効性を認めるのであれば、追認することが可能です（民法113条１項）。

無権代理行為の追認は、契約の時にさかのぼってその効力を生じます（同法116条本文）。
本肢は、「追認の時からＡに対して効力を生ずる」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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