土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理事業の施行のため必要がある場合においては、土地の所有者及び借地権者の同意を得たときに限り、土地の分割又は合併の手続きを行うことができる。
2. 仮換地の指定があった場合、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。
3. 保留地を購入した者は、土地区画整理事業の施行者の承諾を得ることなく、当該保留地において建築物の新築を行うことができる。
4. 換地処分の公告があった日後においては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、施行地区内の土地について他の登記をすることは、原則としてできない。

正解：１

1 誤り

施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができる （土地区画整理法82条１項）。
「土地の所有者及び借地権者の同意」は不要である。

2 正しい

仮換地が指定された場合、従前の宅地について権原に基づき使用・収益できる者は、仮換地指定の効力発生日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について仮に使用・収益することができる。
一方、従前の宅地を使用・収益することはできない（土地区画整理法99条１条）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

保留地の購入者は、その使用・収益権を獲得する。したがって、建築物を新築することができる。施行者の承諾を得る必要はない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関しては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、原則として、他の登記をすることができない（土地区画整理法107条３項本文）。

※ただし、登記の申請人が確定日付のある書類によりその公告前に登記原因が生じたことを証明した場合においては、登記が可能である（土地区画整理法107条３項ただし書き）。

■参照項目&類似過去問

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