農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第４条第１項又は法第５条第１項の許可を受けることができない。
2. 仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合には、法第５条第１項の許可を受けることができない。
3. 農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
4. 法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第４条第１項又は法第５条第１項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300万円以下の罰金刑が科せられる。

正解：4

1 正しい

市街化区域「外」の農地を転用する場合には、農地法４条又は５条の許可が必要です。
知事等は、許可の申請があっても、「申請に係る農地の全てを住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の当該申請に係る用途に供することが確実と認められない場合」、この許可をすることができません（同法４条６項３号、５条２項３号）。

この選択肢では、「住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている」にもかかわらず、「申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められない」というのですから、許可を受けることは不可能です。

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2 正しい

市街化区域「外」の農地を転用目的で取得しようとする場合には、農地法５条の許可が必要です。
知事等は、許可の申請があっても、「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため所有権を取得しようとする場合」、この許可をすることができません（同法５条２項６号）。

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3 正しい

農地の賃貸借については、賃借権の登記がない場合でも、引渡しが対抗要件となります（農地法16条）。
つまり、農地の賃借人は、農地の引渡しさえ受けていれば、登記がなくても、その後に農地の所有権を取得した者に対して、賃借権を対抗することができます。

※農地の賃貸借については、以下の知識が出題されます。

(1).対抗要件	登記又は引渡し
(2).法定更新	当事者が期間満了の１年前から６か月前までに更新しない旨の通知をしないとき
(3).解約等の制限	解除・解約の申入れ・合意解約・更新拒絶の通知→知事の許可が必要

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4 誤り

農地法３条・４条・５条の許可が必要であるにもかかわらず、許可を得ないまま農地の権利移動や転用をした場合、その行為者は、３年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金の対象となります（同法64条１号）。

法人の代表者や従業者が、これらの違反をした場合、法人自体に対しても、１億円以下の罰金が科される可能性があります（同法67条１号）。
「300万円以下の罰金刑」では済みません。

行為者	３年以下の拘禁刑or300万円以下の罰金
法人	１億円以下の罰金

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