【宅建過去問】（平成24年問01）虚偽表示
民法第94条第２項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。
- Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃ
- Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃ
- Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣ
- ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣ
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正解：３
はじめに
通謀虚偽表示でいう「第三者」（民法94条２項）とは、「当事者またはその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上の利害関係を有するに至った者」を指します（最判昭42.06.29）。
以下の各選択肢は、判例をベースにしたものですが、見たことがない判例も含まれていることでしょう。しかし、あわてる必要はありません。各選択肢につき、「法律上の利害関係」があるかどうかを検討し、最も利害関係が薄いものを選べばよいのです。
■参照項目&類似過去問（全選択肢合わせて）
内容を見る虚偽表示：第三者に対する効果（民法[02]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-03-イ | 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。 | × |
| [Q2-9共通の設定] Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。 | |||
| 2 | H30-01-3 | ＡがＢに甲土地を売却した。ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。 | ◯ |
| 3 | H27-02-1 | 善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 | ◯ |
| 4 | H27-02-2 | 善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 | × |
| 5 | H27-02-3 | Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 | ◯ |
| 6 | H27-02-4 | 甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。 | ◯ |
| 7 | H24-01-1 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 8 | H24-01-2 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 9 | H24-01-3 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | × |
| 10 | H24-01-4 | ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 11 | H22-04-4 | Ａは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＣとの間で売買契約を締結した場合には、ＡＢ間の売買契約が存在しない以上、Ｃは所有権を主張することができない。 | × |
| 12 | H20-02-2 | 所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地について、ＣはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＣがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｃが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。 | × |
| 13 | H15-03-4 | Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。ＡとＣが、通謀して甲地をＡからＣに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｃに対して甲地の所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 14 | H12-04-2 | Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ａに対して、その所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 15 | H12-04-3 | ＣがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 16 | H12-04-4 | Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＤに譲渡したとき、Ｃは、Ｄに対して、その所有権を主張することができる。 | × |
| 17 | H07-02-1 | Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。 | × |
| 18 | H07-04-1 | Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。 | ◯ |
| 19 | H07-04-2 | Ｂがこの土地をＣに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｃに対してこの土地の所有権を主張することができる。 | × |
| 20 | H07-04-4 | ＢがＣに、さらにＣがＤに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、ＡＢ間の契約の事情について、Ｃは知っていたが、Ｄが知らなかったとき、Ｄは、Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。 | ◯ |
| [Q21-24共通の設定] Ａが、その所有地について、債権者Ｘの差押えを免れるため、Ｂと通謀して、登記名義をＢに移転したところ、Ｂは、その土地をＣに譲渡した。 | |||
| 21 | H05-03-1 | ＡＢ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｃが善意であっても、Ｃに対し所有権を主張することができる。 | × |
| 22 | H05-03-2 | Ｃが善意であっても、Ｘが善意であれば、Ｘは、Ｃに対し売買契約の無効を主張することができる。 | × |
| 23 | H05-03-3 | Ｃが善意であっても、Ｃが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｃに対し所有権を主張することができる。 | × |
| 24 | H05-03-4 | Ｃがその土地をＤに譲渡した場合、Ｄは、Ｃの善意悪意にかかわらず、Ｄが善意であれば、Ａに対し所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 25 | H03-04-3 | Ａの所有地にＢがＡに無断でＢ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＢがＢ所有地として善意無過失のＣに売り渡し、ＣがＣ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができない。 | ◯ |
| 26 | H02-04-4 | Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。 | ◯ |
1 正しい
虚偽表示の目的物を差し押さえた一般債権者は、利害関係を有する「第三者」に該当します（大判昭12.02.09）。
2 正しい
原抵当権が仮装のものであることにつき善意で転抵当権の設定を受けた者は、利害関係を有する「第三者」に該当します（最判昭55.09.11）。
3 誤り
仮装名義人に金銭を貸しつけた、というだけでは、「法律上の利害関係」があるとはいえません（大判大09.07.23）。したがって、本肢のＣは、「第三者」に該当しないことになります。
※肢１と比較してみましょう。こちらの選択肢では、差し押さえすらしていません。利害関係がより薄いことは明らかです。
4 正しい
仮装債権の譲受人は、利害関係を有する「第三者」に該当します（大判昭13.12.17）。
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民法第94条第２項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。
このパターンの善意の第三者。が理解できません。考え方のコツを教えてください。
みーちゃん様
ご質問ありがとうございます。
(1)「善意の第三者」とは
「はじめに」にも書きましたが、「虚偽表示に関する第三者」とは、
「当事者またはその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上の利害関係を有するに至った者」
を指します。
そして、「善意」とは、「虚偽表示について知らない」という意味です。
(2)本問の考え方
みーちゃんさんのおっしゃる「このパターン」というのは、「『第三者』に該当しないものを問う、この問題のような出題形式」という意味だと思います。
しかし、このような出題形式の問題は、過去にこの一問だけです。「パターン」というほどのバリエーションはありません。
また、この問題にしても、過去に出題のない判例がほとんどで、「判例の知識を身に付ける」という方法で対処するのも困難です。
これも「はじめに」で書いたことですが、
という方法しかなかったように思います。
不正解でも悔やむ必要のない、ややこしい問題です。