【宅建過去問】（令和07年問03）意思表示（個数問題）
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ア 表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思表示は有効となる。
- イ 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。
- ウ 意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができない。
- エ 詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解：3
ア 誤り
表意者が真意でないことを知ってした意思表示を心裡留保といいます。
心裡留保による意思表示は原則として有効ですが、相手方が表意者の真意でないことを知っているか、又は知ることができた場合（悪意又は善意有過失）には無効となります（民法93条１項）。
この選択肢では、①原則が無効とされている点、②相手方が善意であれば有効とする点、の２か所が誤っています。
■【参考】第三者に対する効果
心裡留保が理由で当事者間の意思表示が無効とされた場合でも、表意者は、その無効を善意の第三者に対抗することはできません（民法93条２項）。
| 第三者が | 第三者への対抗 |
| 善意 | × |
| 悪意 | ◯ |
■参照項目&類似過去問
内容を見る心裡留保（民法[02]2）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-03-ア | 表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思表示は有効となる。 | × |
| 2 | H19-01-1 | Ａは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなく、Ｂもその旨を知っていた。この場合、Ｂが「1,000万円で購入する」という意思表示をすれば、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。 | × |
| 3 | H16-01-1 | Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく、ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。 | × |
| 4 | H10-07-3 | Ａが、自分の真意ではないと認識しながらＢに対する売却の意思表示を行った場合で、ＢがそのＡの真意を知っていたとき、Ａは、売却の意思表示の無効を主張できる。 | ◯ |
イ 誤り
相手方と通じてした虚偽の意思表示を（通謀）虚偽表示といいます。
虚偽表示による意思表示は、無効です（民法94条１項）。
その場合でも、表意者は、その無効を善意の第三者に対抗することができません（同条２項）。
この選択肢は、「善意であっても、過失があれば、」対抗できるとする点が誤りです。
| 第三者が | 第三者への対抗 |
| 善意 | × |
| 悪意 | ◯ |
■参照項目&類似過去問
内容を見る虚偽表示：当事者間の効果（民法[02]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-03-イ | 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。 | × |
| 2 | H19-01-2 | ＡＢ間の売買契約が、ＡとＢとで意を通じた仮装のものであったとしても、Ａの売買契約の動機が債権者からの差押えを逃れるというものであることをＢが知っていた場合には、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。 | × |
| 3 | H16-01-2 | Ａが、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにＢと通じて売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。 | ◯ |
| 4 | H12-04-1 | Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でも、Ａは、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。 | ◯ |
| 5 | H09-07-4 | 土地を購入したＡが、その購入資金の出所を税務署から追及されることをおそれて、Ｂの所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから、Ａは、Ｂに対しその登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。 | × |
| 6 | H02-04-4 | Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。 | ◯ |
虚偽表示：第三者に対する効果（民法[02]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-03-イ | 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。 | × |
| [Q2-9共通の設定] Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。 | |||
| 2 | H30-01-3 | ＡがＢに甲土地を売却した。ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。 | ◯ |
| 3 | H27-02-1 | 善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 | ◯ |
| 4 | H27-02-2 | 善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 | × |
| 5 | H27-02-3 | Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 | ◯ |
| 6 | H27-02-4 | 甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。 | ◯ |
| 7 | H24-01-1 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂ名義の甲土地を差し押さえたＢの債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 8 | H24-01-2 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でＢのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Ｂに対する貸付債権を担保するためにＢから転抵当権の設定を受けた債権者Ｃは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 9 | H24-01-3 | Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | × |
| 10 | H24-01-4 | ＡとＢが通謀の上で、Ａを貸主、Ｂを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をＡから譲り受けたＣは、民法第94条第２項の「第三者」に該当する。 | ◯ |
| 11 | H22-04-4 | Ａは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＣとの間で売買契約を締結した場合には、ＡＢ間の売買契約が存在しない以上、Ｃは所有権を主張することができない。 | × |
| 12 | H20-02-2 | 所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地について、ＣはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＣがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｃが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。 | × |
| 13 | H15-03-4 | Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。ＡとＣが、通謀して甲地をＡからＣに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｃに対して甲地の所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 14 | H12-04-2 | Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ａに対して、その所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 15 | H12-04-3 | ＣがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｃは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 16 | H12-04-4 | Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意過失で、Ｂからこの土地の譲渡を受け、所有権移転登記を受けていない場合で、Ａがこの土地をＤに譲渡したとき、Ｃは、Ｄに対して、その所有権を主張することができる。 | × |
| 17 | H07-02-1 | Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから購入した後、ＡがＣに仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合、ＢがＣに対して登記がなければ土地の所有権を主張できない。 | × |
| 18 | H07-04-1 | Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し、その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。 | ◯ |
| 19 | H07-04-2 | Ｂがこの土地をＣに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｃに対してこの土地の所有権を主張することができる。 | × |
| 20 | H07-04-4 | ＢがＣに、さらにＣがＤに、それぞれこの土地を売却し、所有権移転登記をした場合で、ＡＢ間の契約の事情について、Ｃは知っていたが、Ｄが知らなかったとき、Ｄは、Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。 | ◯ |
| [Q21-24共通の設定] Ａが、その所有地について、債権者Ｘの差押えを免れるため、Ｂと通謀して、登記名義をＢに移転したところ、Ｂは、その土地をＣに譲渡した。 | |||
| 21 | H05-03-1 | ＡＢ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｃが善意であっても、Ｃに対し所有権を主張することができる。 | × |
| 22 | H05-03-2 | Ｃが善意であっても、Ｘが善意であれば、Ｘは、Ｃに対し売買契約の無効を主張することができる。 | × |
| 23 | H05-03-3 | Ｃが善意であっても、Ｃが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｃに対し所有権を主張することができる。 | × |
| 24 | H05-03-4 | Ｃがその土地をＤに譲渡した場合、Ｄは、Ｃの善意悪意にかかわらず、Ｄが善意であれば、Ａに対し所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 25 | H03-04-3 | Ａの所有地にＢがＡに無断でＢ名義の所有権移転登記をし、Ａがこれを知りながら放置していたところ、ＢがＢ所有地として善意無過失のＣに売り渡し、ＣがＣ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができない。 | ◯ |
| 26 | H02-04-4 | Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。 | ◯ |
ウ 誤り
意思表示に対応する意思を欠く意思表示を錯誤といいます。簡単にいえば、表意者が勘違いしている状態です。
錯誤による意思表示が重要な錯誤である場合（法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき）、表意者は、その意思表示を取り消すことができます（民法95条１項）。
この取消しは、善意無過失の第三者には、対抗することができません（同条４項）。
この選択肢は、「無効である」とか「無効を対抗することができない」とする点が誤っています。
| 第三者が | 第三者への対抗 | |
| 善意 | 無過失 | × |
| 有過失 | ◯ | |
| 悪意 | ◯ | |
■参照項目&類似過去問
内容を見る【例外1】重要な錯誤（要素の錯誤）でないとき（民法[02]4(3)②）
[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-03-ウ | 意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができない。 | × |
| 2 | R02s-07-4 | 本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。 | ◯ |
| 3 | R01-02-3 | Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。 | ◯ |
| 4 | R01-02-4 | Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。 | × |
| 5 | H25-01-1 | 意思表示に法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる。 | ◯ |
| 6 | H17-02-1 | 錯誤が、売却の意思表示の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。 | × |
| 7 | H13-02-1 | Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、錯誤を理由に売買契約を取り消すことができる。 | ◯ |
| 8 | H10-07-4 | ＡのＢに対する売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、Ａは、売却の意思表示の取り消すことができるが、Ａに重大な過失があったときは、取り消すことができない。 | ◯ |
| 9 | H02-04-3 | ＡのＢに対する売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。 | ◯ |
錯誤：当事者間の効果（民法[02]4(3)①）
[共通の前提]
ＡがＢにＡの所有する甲土地を売却した。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-03-ウ | 意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができない。 | × |
| 2 | R02s-07-4 | 本件契約が、Ａの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Ａは本件契約の無効を主張することができる。 | × |
| 3 | H28-03-4 | ＡＢ間の売買契約が、Ｂが意思表示の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。 | × |
| 4 | H25-01-1 | 意思表示に法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる。 | ◯ |
| 5 | H23-01-1 | Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、意思表示の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。 | × |
錯誤：第三者に対する効果（民法[02]4(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-03-ウ | 意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができない。 | × |
| 2 | R01-02-3 | ＡがＢに甲土地を売却した。Ａの売却の意思表示につき、その目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。 | ◯ |
| 3 | H02-04-3 | Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが売却の意思表示の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約を取り消すことができるが、Ａの錯誤について善意無過失のＣに対して所有権を主張することはできない。 | ◯ |
エ 正しい
相手方にだまされてした意思表示を詐欺による意思表示といいます。
詐欺による意思表示は、取り消すことができます（民法96条１項）。
取消しの前に第三者が出現した場合（取消し前の第三者）、表意者は、その取消しを善意無過失の第三者に対抗することができません（同条２項）。
| 第三者が | 第三者への対抗 | |
| 善意 | 無過失 | × |
| 有過失 | ◯ | |
| 悪意 | ◯ | |
■【参考】取消し後の第三者に対する効果
表意者が意思表示を取消した「後」に第三者が出現した場合（取消し後の第三者）、表意者と第三者との優劣関係は、対抗問題として考えます（大判昭17.09.30。民法177条）。
つまり、先に対抗要件を備えたほうが優越することになります。
■参照項目&類似過去問
内容を見る詐欺：当事者間の効果（民法[02]5(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-03-エ | 詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。 | ◯ |
| 2 | R06-01-3 | 詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされるのに対し、強迫による意思表示は取り消すまでもなく無効である。 | × |
| 3 | R06-04-4 | Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した。本件契約が、Ａの詐欺により締結されたものである場合、ＢはＣに対して、本件契約の取消しを主張することができる。 | ◯ |
詐欺による取消し前の第三者（民法[02]5(3)①、民法[07]2(1)②））
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | R07-03-エ | 詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。 | ◯ |
| 2 | R01-02-2 | [ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。]ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。 | ◯ |
| 3 | 28-03-2 | 売主Ａが買主Ｂの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。 | × |
| 4 | 14-01-4 | 買主が建物を、詐欺について善意無過失の第三者に転売して所有権移転登記を済ませても、売主は詐欺による取消しをして、第三者から建物の返還を求めることができる。 | × |
| 5 | 08-05-1 | 第三者が移転登記を受ける際に、売買契約が買主の詐欺に基づくものであることを知らず、かつ、知ることができなかった場合で、当該登記の後に売主により売主・買主間の売買契約が、取り消されたとき、第三者は、売主に対して土地の所有権を対抗できる。 | ◯ |
| 6 | 01-03-1 | Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している場合、Ａが、Ｂにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消したときは、そのことを善意無過失のＣに対し対抗することができる。 | × |
まとめ
誤っているものはア・イ・ウです。正解は、肢3。
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