次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 借地権者が借地権の登記をしておらず、当該土地上に所有権の登記がされている建物を所有しているときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができるが、建物の表示の登記によっては対抗することができない。
2. 借地権者が登記ある建物を火災で滅失したとしても、建物が滅失した日から２年以内に新たな建物を築造すれば、２年を経過した後においても、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
3. 土地の賃借人が登記ある建物を所有している場合であっても、その賃借人から当該土地建物を賃借した転借人が対抗力を備えていなければ、当該転借人は転借権を第三者に対抗することができない。
4. 借地権者が所有する数棟の建物が一筆の土地上にある場合は、そのうちの一棟について登記があれば、借地権の対抗力が当該土地全部に及ぶ。

正解：4

1 誤り

借地権の対抗要件となるのは、借地権の登記（民法605条）又は借地上の建物の登記（借地借家法10条１項）です。したがって、借地権の登記をしていなくても、土地上に所有権の登記がされている建物を所有していれば、借地権を対抗することができます。

この登記が権利に関する登記であれば、何ら問題がありません。また、権利に関する登記がない場合でも、表示に関する登記（表題登記、表示の登記）があれば、借地権の対抗力が認められます(最判昭50.02.13))。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

借地上の建物を登記することにより、借地権の対抗力を確保することができます（肢１参照。借地借家法10条１項）。しかし、建物が滅失してしまえば、建物の登記は無意味なものになってしまいます（正確にいえば、滅失の登記を申請しなければならなくなるわけです。不動産登記法57条）。したがって、建物滅失の結果、借地権が対抗力を失ってしまいます。
このような場合でも、借地権者が、借地借家法に規定する事項を土地上の見やすい場所に掲示しておけば、滅失日から２年間は、第三者に対し借地権を対抗することが認められています（借地借家法10条２項）。
つまり、掲示により、建物再築までの間、対抗力をつなぐことができるわけです。

これに対し、本肢は、「建物が滅失した日から２年以内に新たな建物を築造」すれば、対抗力を継続できると言っています。しかし、掲示というつなぎがない限り、建物を築造したというだけで、対抗力の継続が認められるわけではありません。建物築造までの間に、土地が譲渡されてしまえば、借地権者は、譲受人に借地権を対抗することができなくなります。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

土地の賃借人は、登記ある建物を所有しています。したがって、借地権を第三者に対抗することができます（肢１参照。借地借家法10条１項）。転借人は、この土地の賃借人から土地を転借しているわけです。この場合、転借人は、土地の賃借人の借地権を援用することにより、第三者に対して自己の転借権を対抗することができます（最判昭39.11.20）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

借地権者は、借地上の建物を登記することにより、借地権の対抗力を獲得します（肢１参照。借地借家法10条１項）。
一筆の土地上に複数の建物がある場合、そのうち１棟の建物について登記があれば、借地権の効力は、土地全部に及びます。

■参照項目&類似過去問

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