宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、依頼者本人の承諾があった場合でも、秘密を他に漏らしてはならない。
2. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業を営まなくなった後は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしても、法に違反しない。
3. 宅地建物取引業者は、裁判の証人として、その取り扱った宅地建物取引に関して証言を求められた場合、秘密に係る事項を証言することができる。
4. 宅地建物取引業者は、調査の結果判明した法第35条第１項各号に掲げる事項であっても、売主が秘密にすることを希望した場合は、買主に対して説明しなくてもよい。

正解：3

秘密を守る義務（守秘義務）

宅建業者やその従業者は、秘密を守る義務を負います（宅建業法45条前段。75条の３前段）。宅建業者を営まなくなった後や従業者でなくなった後でも、この義務を負い続けます（同法45条後段、75条の３後段）。
例外的に秘密を開示することができるのは、「正当な理由」がある場合に限られます。具体的には、以下のケースです。

• ① 法律上秘密事項を告げる義務がある場合（裁判の証人・税務署の質問検査）
• ② 依頼者本人の承諾があった場合

■参照項目&類似過去問（全選択肢合わせて）

1 誤り

「依頼者本人の承諾があった場合」は、例外②に当たります。この場合であれば、秘密を他に漏らしても宅建業法に違反しません。

2 誤り

宅建業者は、宅建業を営まなくなった後も、守秘義務を負い続けます。

3 正しい

裁判の証人として証言することは、法律上の義務です。この義務に従って秘密に関する事項を証言することは、例外①に当たります。

4 誤り

「法第35条第１項各号に掲げる事項」、すなわち重要事項を買主に説明することは、宅建業者の宅建業法上の義務です。この義務に従って秘密に関する事項を買主に説明することは、例外①に当たります。

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