甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 遺産分割協議において、Ｂの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。
2. Ｂが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Ｂは、Ｃの承諾を得ずに甲建物を第三者Ｄに賃貸することができる。
3. Ｃには、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
4. Ｃは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。

正解：3

設定の確認

甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した

■参照項目&類似過去問（全選択肢合わせて）

1 誤り

配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間です（民法1030条本文）とする。ただし、遺産分割協議や遺言に別段の定めがあったり、家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めに従います（同条ただし書き）。
本肢では、遺産分割協議において、「配偶者居住権の存続期間が定められなかった」わけです。したがって、原則通り、配偶者居住権は、終身の間継続します。「存続期間は20年」となるわけではありません。

2 誤り

配偶者居住権は、配偶者が居住建物の全部について無償で使用収益する権利です。したがって、配偶者が居住建物を第三者（図のＤ）に賃貸することも可能です。ただし、居住建物を第三者に使用・収益させる場合には、居住建物の所有者の承諾を得る必要があります（民法1032条３項）。

3 正しい

配偶者居住権は登記可能な権利であり（不動産登記法３条９号）、配偶者居住権を登記すれば、配偶者は、その権利を第三者（図のＥ）に対抗することができます（民法1031条２項、605条）。

居住建物の所有者Ｃは、配偶者Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います（同法1031条１項）。

4 誤り

配偶者Ｂは、居住建物の通常の必要費を負担します（民法1034条１項）。
居住建物の所有者Ｃが負担するわけではありません。

>>令和05年の問題一覧へ

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。

• [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
• [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
• [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法の受講申込み