Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約が締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 甲建物の修繕が必要であることを、Ａが知ったにもかかわらず、Ａが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Ｂは甲建物の修繕をすることができる。
2. 甲建物の修繕が必要である場合において、ＢがＡに修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず、Ａが必要な修繕を直ちにしないときは、Ｂは甲建物の修繕をすることができる。
3. Ｂの責めに帰すべき事由によって甲建物の修繕が必要となった場合は、Ａは甲建物を修繕する義務を負わない。
4. 甲建物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、Ｂは甲建物の修繕をすることができる。

正解：2

設定の確認

Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約が締結された

■参照項目&類似過去問（全選択肢合わせて）

1 正しい

賃借物の修繕は、基本的には、賃貸人の義務です（民法606条１項本文）。
しかし、以下のケースでは、賃借人が賃借物の修繕をすることができます（同法607条の２）。

本肢は(a)のうち、「賃貸人がその旨を知った」にもかかわらず、「賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」に該当します（民法607条の２第１号）。この場合、賃借人は自ら賃借物を修繕することが可能です。

2 誤り

（肢1の表を参照。）
「賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知」したにもかかわらず、「賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」であれば、賃借人が自ら賃借物賃借物を修繕することが可能です（民法607条の２第１号）。
「相当の期間」経過していることが必要であり、賃貸人が修繕を「直ちに」しないからといって、賃借人が修繕できるわけではありません。

3 正しい

賃貸人Ａは、「賃借人Ｂに甲建物を使用させる」という積極的な義務を負っています。そのため、Ｂに対し、甲建物の使用及び収益に必要な修繕をしなければなりません（民法606条１項本文）。
ただし、賃借人Ｂに帰責事由がある場合は例外です（同項ただし書き）。賃借人の故意や過失によって建物を破損したような場合まで、賃貸人が修繕する義務はないわけです。

4 正しい

（肢1の表を参照。）
「(b)急迫の事情があるとき」であれば、賃借人が自ら賃借物賃借物を修繕することが可能です（民法607条の２第２号）。

>>令和05年の問題一覧へ

盛土規制法対策講座 受講料100％割引キャンペーン

2021年熱海市で発生した土石流により、宅地造成等規制法は、盛土規制法へと大規模に改正されました。これが2024年（令和６年）宅建試験で最大の法改正です。
この大改正に対応するため、「スリー・ステップ学習教材」の中から「盛土規制法」部分のみを切り出した特別講座を編成しました。

【法改正対策講座】大改正 徹底対応！『盛土規制法』スリー・ステップ学習（受講料1,980円）

現在、先着200名様限定で「受講料100％割引クーポン」をご利用いただけます。
リンク先のフォームにご記入後、折り返し、「受講料100％割引クーポン」をメールでお送りします。

受講料100％割引クーポン 申込みページ