次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法第53条第１項及び第２項の建蔽率制限に係る規定の適用については、準防火地域内にある準耐火建築物であり、かつ、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物にあっては同条第１項各号に定める数値に10分の２を加えたものをもって当該各号に定める数値とする。
2. 建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならず、地盤面下に設ける建築物においても同様である。
3. 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物であって、延べ面積が150㎡を超えるものについては、一戸建ての住宅であっても、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。
4. 冬至日において、法第56条の２第１項の規定による日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものであっても、対象区域外にある建築物であれば一律に、同項の規定は適用されない。

正解：1

1 正しい

以下の建築物については、都市計画所定の建蔽率に10分の１を加えた数値が建蔽率の限度となります（建築基準法53条３項１号、２号）。つまり、建蔽率の割増を受けることができるわけです。

建蔽率が1/10割増になる場合

本肢の建築物は「準防火地域内にある準耐火建築物」ですから、①の割増を受けます。また、「街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある」ことにより、②の割増も受けることができます。このように①と②両方の割増を受けることができる場合、合算して2/10の割増を受けることが可能です。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

建築物又は敷地を造成するため擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築することができません。ただし、以下のような建築物は例外です（建築基準法44条１項）。

本肢は、「地盤面下に設ける建築物」の話です。地盤面下（＝地下）であれば、地上の交通を妨害しませんから、地下街などの建築物を建築することも可能です。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

地方公共団体は、以下の建築物については、敷地と道路との関係について、条例で、必要な制限を付加することができます（建築基準法43条３項）。

本肢は、このうち3に関するものです。しかし、戸建住宅は除かれるのですから、本肢の住宅は、要件をみたしていません。地方公共団体が条例で道路に関する制限を付加することは不可能です。

※「付加」というのは、制限を厳しくするという意味です。逆に、制限を緩和することはできません。
※条例で付加することができるのは、以下の事項に関する制限です。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

商業地域・工業地域・工業専用地域は、日影規制の対象区域として指定することができません（建築基準法56条の２第１項）。したがって、商業地域内の建物については、原則として、日影規制が適用されないことになります。
ただし、対象区域外の建築物であっても、高さが10ｍを超え、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものについては、対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用されます（同条４項）。

 日影規制が適用されるエリア

日影規制

例外

対象区域外の建築物でも、以下のものは対象区域内にあるとみなされる

1. 1. 高さ10ｍ超
   2. 冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせる

■参照項目&類似過去問

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