2018/01/27 / 最終更新日時 : 2022/05/24 家坂圭一 ■講義編■法令制限

■講義編■建基法[07]高さ制限

ここでは、建築物の高さに対する制限について勉強します。
「高さ10m以内」というように、高さ制限が絶対的な数値で定められることもあります。しかし、多くの用途地域では、斜線制限というかたちで建築物の高さが規制されます。道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限、そして日影規制。どの用途地域でどの規制が適用されるか、これが重要ポイントです。

Contents

[Step.1]基本習得編講義
[Step.2]実戦応用編講義

1.OUTLINE

建蔽率（⇒[05]）・容積率（⇒[06]）による間接的な制限
絶対的高さ制限（⇒2）
斜線制限（⇒3(1)～(4)）
日影規制（⇒3(5)）

2.建築物の高さの限度

(1)絶対的高さ制限とは

建築物の高さの上限を都市計画で定める
10ｍ又は12ｍ

(2)適用されるエリア

低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）のみ
★過去の出題例★

建築物の高さの限度（建築基準法[07]2）

	年-問-肢	内容	正誤
1	30-19-1	田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10ｍ又は12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。	◯
2	24-19-2	第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、12ｍ又は15ｍのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。	×
3	19-22-3	第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、高さが９ｍを超える建築物を建築することはできない。	×
4	13-21-2	第一種低層住居専用地域内においては、高さが10ｍを超える建築物を建築できる場合はない。	×
5	06-21-1	[第一種低層住居専用地域内の建築物]３階建ての住宅（高さ10ｍ）は、特定行政庁の許可を得なければ、建てることができない。	×
6	05-22-1	[第一種低層住居専用地域]建築物の高さの最高限度は、15ｍである。	×
7	02-24-2	第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、すべて10ｍを超えてはならない。	×

3.斜線制限

(1).道路斜線制限

①道路斜線制限とは

前面道路の反対側境界線から一定の傾きの斜線を引き、その範囲内でしか建築物を建築できないよう制限すること

②適用されるエリア

★過去の出題例★

道路斜線制限（建築基準法[07]3(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03s-18-2	都市計画により、容積率の限度が10分の50とされている準工業地域内において、建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が35ｍ以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、1.5を乗じて得た値以下でなければならない。	◯
2	05-23-1	道路斜線制限は、用途地域の指定のない区域内については、適用されない。	×
3	03-24-3	第二種中高層住居専用地域内にある建築物については、道路斜線制限の適用はない。	×

(2).隣地斜線制限

①隣地斜線制限とは

隣地との境界線上に一定の高さをとり、そこから一定の傾きの斜線を引いて、その範囲内でしか建築物を建築できないよう制限すること

②適用されるエリア

★過去の出題例★

隣地斜線制限（建築基準法[07]3(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	19-22-4	第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用はない。	◯
2	18-22-2	第一種・第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用がある。	×
3	18-22-3	隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、隣地斜線制限は適用されない。	×
4	06-21-3	第一種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用がある。	×
5	05-23-2	第一種・第二種住居地域では、隣地斜線制限の適用がない。	×

(3).北側斜線制限

①北側斜線制限とは

北側隣地との境界線上に一定の高さをとり、そこから北から南方向へ一定の傾きの斜線を引いて、その範囲内でしか建築物を建築できないよう制限すること

②適用されるエリア

★過去の出題例★

北側斜線制限（建築基準法[07]3(3)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02s-18-4	田園住居地域内の建築物に対しては、法第56条第１項第３号の規定（北側斜線制限）は適用されない。	×
2	25-18-3	建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。	×
3	20-21-3	建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。	×
4	18-22-1	第二種中高層住居専用地域では、北側斜線制限の適用がない。	×
5	16-20-2	建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。	×
6	05-23-3	北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。	◯

(4).異なる用途地域にまたがる場合の斜線制限

建築物の各部分ごとに、斜線制限適用の有無を検討

★過去の出題例★

異なる用途地域にまたがる場合の斜線制限（建築基準法[07]3(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	25-18-3	建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。	×
2	20-21-3	建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。	×
3	16-20-2	建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。	×

(5).日影規制

①日影規制とは

建築物の日影が周囲にできる時間を一定範囲に制限することにより、間接的に建築物の高さを規制するシステム
冬至日の８時～16時の８時間のうち、日影になる時間を制限

②適用されるエリア

(a).地方公共団体が条例で指定した区域内
×都市計画で指定

(b).指定できる用途地域

③例外

対象区域外の建築物でも、以下のものは対象区域内にあるとみなされる

高さ10ｍ超
冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせる

★過去の出題例★

日影規制（建築基準法[07]3(5)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02-18-4	日影による中高層の建築物の高さの制限に係る日影時間の測定は、夏至日の真太陽時の午前８時から午後４時までの間について行われる。	×
2	21-19-3	商業地域内の建築物であっても、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10ｍを超える建築物については、日影規制が適用される。	◯
3	18-22-4	商業地域・工業地域・工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定できない。	◯
4	07-24-1	日影規制の対象区域は、都市計画で定められる。	×
5	07-24-2	第一種・第二種中高層住居専用地域内で、日影規制の対象となるのは、軒高７m又は高さ10mを超える建築物である。	×
6	07-24-3	同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制が適用される。	◯
7	07-24-4	建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても日影規制の緩和に関する措置はない。	×
8	05-23-4	日影規制は、商業地域内においても適用される。	×
9	04-23-3	近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合、日影規制が対象されることはない。	×
10	03-24-4	第二種中高層住居専用地域内で、高さ９mの建築物は、日影規制の対象にならない。	◯
11	02-24-4	第一種低層住居専用地域内の建築物で、地階を除く階数２以下、軒高７m以下のものは、日影規制の対象とならない。	◯

4.まとめ

[Step.1]基本習得編講義

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[Step.2]実戦応用編講義

ご視聴方法（(1)(2)(3)は同内容、価格は税込です。）
(1)eラーニング版講座	12,000円
(2)DVD版講座(全16巻)	20,800円
(3)ニコニコチャンネル	１講義150円 or 月額4,800円
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