宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• ア　宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅地建物取引業法施行令第３条の４第１項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。
• イ　宅地建物取引業者が媒介業者として関与する売買契約について、宅地建物取引業法施行令第３条の４第１項に規定する承諾を取得するための通知の中に宅地建物取引士を明示しておけば、37条書面の電磁的方法による提供において提供に係る宅地建物取引士を明示する必要はない。
• ウ　宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供されたファイルへの記録を取引の相手方が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
• エ　宅地建物取引業者が媒介業者として関与する建物賃貸借契約について、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供するファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：3

はじめに～電磁的方法による提供

電磁的方法とは

令和５年から、「書面の交付」の代わりに、必要な情報を「電磁的方法で提供」できるようになりました。電磁的方法には、以下のようなものがあります。いずれの場合でも、書面への出力が可能であることや改変防止措置が施されていることが要求されます。

相手方の承諾

必要な情報を電磁的方法で提供するには、相手方の承諾が必要です。「ITツールの使い方に慣れていない。」「印刷された紙を保存しないと不安。」というお客様もいらっしゃいます。宅建業者の一方的都合で「電磁的方法」を押し付けることはできません。

■参照項目&類似過去問（全選択肢合わせて）

ア 正しい

（「はじめに」参照。）
電磁的方法を利用するためには、相手方の承諾が必要です。

※「宅地建物取引業法施行令第３条の４第１項に規定する承諾」というような条文番号を見ると、それだけでビビる人がいます。しかし、条文番号は、「問題文を正確にして、文句を付けられないようにする。」という出題者側の都合で使われているに過ぎません。存在しないヒッカケにおびえて、自滅しないようにしましょう。

イ 誤り

37条書面には、宅建士の記名が必要です（宅建業法37条３項）。電磁的方法は書面の代替なのですから、電磁的方法を利用する場合にも、提供に係る宅建士を明示することが要求されます（同条４項、規則16条の４の12第２項４号）。
「承諾を取得するための通知」の中に宅建士が明示されていたとしても、電磁的方法の中で明示されていなければ、宅建業法に違反します。

☆「37条書面（記名者）」というテーマは、問28肢エ、問43肢3でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

ウ 正しい

37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、相手方がファイルの記録を出力して書面を作成できるようにする必要があります（宅建業法37条４項、規則16条の４の12第２項１号）。

エ 正しい

37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、ファイルの記載事項について改変が行われていないかどうかを確認すること（改変防止措置）ができる措置を講じる必要があります（宅建業法37条４項、規則16条の４の12第２項２号）。

まとめ

正しいものは、ア、ウ、エの三つです。正解は、肢3。

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