【宅建過去問】（令和07年問28）業務に関する規制（個数問題）
宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア 自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。
- イ 自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるまで、契約を締結することはできない。
- ウ 宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。
- エ 宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解：2
ア 正しい
取引態様の明示
取引態様の別とは、自ら売主、代理、媒介、という取引形態の区別のことです。
宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し、さらに、(2)注文を受けた際にも取引態様を明示する必要があります（宅建業法34条１項、２項）。
取引態様の別を明示しなかった場合でも、罰則の対象にはなりません。
一方、宅建業法違反である以上、指示処分の対象です（同法65条１項、３項）。また、業務停止処分の対象にもなります（同条２項２号、４項２号）。
| 1 | 宅建業法・履行確保法に違反したとき |
| 2 | 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき |
| 3 | 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき |
| 4 | 業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき |
| 5 | 宅建士が、監督処分を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由があるとき |
| 1 | 宅建業法・履行確業務に関し他の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき |
| 2 | 宅建士が、監督処分を受けた場合において、宅建業者の責めに帰すべき理由があるとき |
| 3 | 宅建業法の一部規定に違反したとき |
| 4 | 指示処分に従わないとき |
| 5 | 宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき保法に違反したとき |
誇大広告の禁止
著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示を誇大広告といい、宅建業法32条で禁止されています。
これに違反した場合、６か月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処され、又は両者を併科されることもあります（同法81条１号）。
また、指示処分や業務停止処分という監督処分の対象にもなります（同法65条）。
| 監督処分 | 指示処分 | ◯ |
| 業務停止処分 | ◯ | |
| 刑罰 | ◯ | |
☆「誇大広告に対する監督処分・罰則」というテーマは、問38肢イでも出題されています。
■参照項目&類似過去問
内容を見る取引態様の明示（その他の知識）（宅建業法[09]4）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-28-ア | 宅地建物取引業者は、自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。 | ◯ |
| 2 | H10-34-1 | 宅地建物取引業者は、取引態様の別を明示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。 | ◯ |
| 3 | H10-34-3 | 宅地建物取引業者は、建物の売買に関する注文を受けた場合、注文者に対して、必ず文書により取引態様の別を明示しなければならない。 | × |
| 4 | H07-40-3 | 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介に関する広告をするときは、当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否を明示しなければならない。 | × |
| 5 | H07-48-3 | マンションの貸主から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者は、借主を見つけるために広告を行ったとき、媒介の表示はしたが、貸主の名称を表示しなかった。 | ◯ |
| 6 | H03-47-1 | 宅地建物取引業者は、顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、その売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。 | × |
誇大広告に対する監督処分・罰則（宅建業法[09]1(1)④）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-38-ア | 宅地建物取引業者は、自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。 | ◯ |
| 2 | R07-38-イ | 宅地建物取引業者は、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。 | ◯ |
| 3 | R05-31-4 | 販売する宅地又は建物の広告に関し、著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるだけでなく、拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又はこれを併科されることもある。 | ◯ |
| 4 | R03s-30-3 | 宅地建物取引業者は、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとしたが注文がなく、売買が成立しなかった場合であっても、監督処分の対象となる。 | ◯ |
| 5 | R02s-27-1 | 広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。 | × |
| 6 | H30-26-2 | 販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の拘禁刑及び100万円以下の罰金を併科されることがある。 | ◯ |
| 7 | H29-42-ウ | 顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。 | ◯ |
| 8 | H26-30-2 | 宅地建物取引業者は、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。 | ◯ |
| 9 | H26-44-ア | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。 | ◯ |
| 10 | H22-32-ウ | 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられることがある。 | × |
| 11 | H20-32-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 12 | H19-36-1 | 宅地建物取引業者Ａは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした。当該建物に関する注文はなく、取引が成立しなかった場合であっても、Ａは監督処分及び罰則の対象となる。 | ◯ |
| 13 | H17-34-3 | 宅地建物取引業者Ａは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Ａは業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 14 | H16-36-4 | 宅地建物取引業者は、その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合、取引の成立に至らなくても、拘禁刑又は罰金に処せられることがある。 | ◯ |
| 15 | H14-32-4 | 宅地建物取引業者は、その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合、取引の成立に至らなくても、懲役又は罰金に処せられることがある。 | ◯ |
| 16 | H12-38-4 | 宅地建物取引業者Ａが、建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は、その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも、国土交通大臣又は都道府県知事は、Ａに対して監督処分をすることができる。 | ◯ |
| 17 | H10-32-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）の規定に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅地建物取引士に対して必要な指示をすることができる。 | × |
| 18 | H09-43-4 | 宅地建物取引業者Ａが販売する意思のない物件について行った「販売する」旨の広告は、著しく事実に相違する広告に該当し、このためＡは監督処分の対象となるが、罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 19 | H07-41-4 | 法人である宅地建物取引業者の代表者が宅地又は建物の売買に関し誇大広告を行った場合、実際にその広告により被害を受けた人がいないときであってもその代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある。 | ◯ |
| 20 | H06-40-4 | 宅地建物取引業者Ａは、媒介物件の売却の依頼を直接受けた宅地建物取引業者が作成した広告を、そのまま掲載して、Ａ名義のチラシを作成し、配布した場合でも、その広告内容によっては、責任を問われることがある。 | ◯ |
| 21 | H05-42-1 | 宅地建物取引業者が、新聞折込広告で、実際に取引する意思のない物件を分譲すると広告した場合、宅地建物取引業法に違反して、６月以下の拘禁刑に処せられることがある。 | ◯ |
宅建業者に対する指示処分（宅建業法[22]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-28-ア | 宅地建物取引業者は、自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。 | ◯ |
| 2 | R03s-28-ウ | 宅地建物取引業者Ａが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Ａは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 3 | H30-32-1 | 宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。 | ◯ |
| 4 | H29-29-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Ａは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。 | × |
| 5 | H29-35-3 | 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。 | ◯ |
| 6 | H27-43-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 7 | H26-44-イ | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、法第50条第２項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第31条の３第３項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 8 | H22-44-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。 | ◯ |
| 9 | H21-32-2 | 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約を締結した。ＡがＢに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Ａはそのことを理由として指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 10 | H21-45-1 | 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第３条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 11 | H20-45-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。 | ◯ |
| 12 | H19-30-3 | 宅地建物取引業者Ａは、その事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが３か月間入院したため、宅地建物取引業法第31条の３に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｂは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。 | × |
| 13 | H19-36-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 14 | H19-36-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。 | × |
| 15 | H18-45-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる。 | ◯ |
| 16 | H16-45-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 17 | H14-39-2 | 宅地建物取引業者は、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。 | ◯ |
| 18 | H14-39-4 | 宅地建物取引業者Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、Ａは指示処分を受けることがある。 | × |
| 19 | H12-43-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の宅地建物取引士が、乙県の区域内におけるＡの業務を行う場合に、宅地建物取引士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Ａに対しても指示の処分をすることがある。 | ◯ |
| 20 | H11-32-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることができる。 | ◯ |
| 21 | H11-32-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることができる。 | ◯ |
| 22 | H11-32-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国土交通大臣は、Ａの免許を取り消すことができる。 | × |
| 23 | H11-32-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、その指示の年月日及び内容が記載される。 | ◯ |
| 24 | H10-39-4 | 宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。重要事項説明書に記載された事項のうち、Ａが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、Ａとともに、Ｂも指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 25 | H10-42-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができ、Ａがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。 | ◯ |
| 26 | H10-43-4 | 宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した。Ａは、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。 | ◯ |
| 27 | H08-50-3 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う。Ａが乙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。 | ◯ |
| 28 | H08-50-4 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う。Ａがマンション建築のための建築基準法第６条第１項の確認を受ける前にマンションの分譲の広告をしたとき、乙県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。 | ◯ |
| 29 | H07-50-3 | 甲県に本店、乙県に支店を有する宅地建物取引業者Ａが支店において宅地の売買契約を締結する際、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、Ａ及び支店の専任の宅地建物取引士に対して、必要な指示をすることはできない。 | × |
イ 誤り
宅地の造成や建物の建築に関する工事の完了前においては、開発許可や建築確認など必要な処分を受けた後でなければ、宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることができません（広告開始時期の制限。宅建業法33条）。
また、①自ら当事者として売買契約を締結したり、②当事者を代理してその売買契約を締結したり、③売買の媒介をすることもできません（契約締結時期の制限。同法36条）。
この選択肢には、「建築確認申請前」とあります。この段階では、広告も、売買契約の締結もいずれも許されません。
| 広告開始 | 契約締結 | |
|---|---|---|
| 売買 | × | × |
| 貸借 | × | ◯ |
※工事完了の前に許されるのは、「貸借」の「契約締結」のみです。一覧表で整理しておきましょう。
■参照項目&類似過去問
内容を見る広告開始時期の制限（宅建業法[09]2(1)(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-28-イ | 宅地建物取引業者は、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるまで、契約を締結することはできない。 | × |
| 2 | R06-33-3 | 造成工事に必要とされる法令に基づく許可等の処分があった宅地について、工事完了前に当該宅地の販売に関する広告をするときは、法令に基づく許可等の処分があったことを明示すれば、取引態様の別について明示する必要はない。 | × |
| 3 | R05-31-3 | これから建築工事を行う予定である建築確認申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。 | × |
| 4 | R04-37-ア | 宅地建物取引業者が未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第６条第１項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。 | ◯ |
| 5 | R03s-30-2 | 宅地建物取引業者は、自ら売主として、建築基準法第６条第１項の確認の申請中である新築の分譲マンションについて「建築確認申請済」と明示した上で広告を行った。当該広告は、建築確認を終えたものと誤認させるものではないため、法第33条の規定に違反するものではない。 | × |
| 6 | R03s-38-ア | 宅地建物取引業者Ａは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 | × |
| 7 | R03-30-エ | 宅地建物取引業者は、賃貸マンションの貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。 | ◯ |
| 8 | R02s-27-2 | 宅地建物取引業者は、建築確認申請中の建物について、建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。 | × |
| 9 | R02s-27-3 | 宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。 | ◯ |
| 10 | R02-27-エ | 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。 | × |
| 11 | R01-30-ア | 建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 | × |
| 12 | R01-30-エ | 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第６条第１項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。 | × |
| 13 | H30-26-3 | 建築基準法第６条第１項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。 | × |
| 14 | H28-32-1 | 宅地建物取引業者は、宅地の造成に当たり、工事に必要とされる許可等の処分があった宅地について、当該処分があったことを明示して、工事完了前に、当該宅地の販売に関する広告を行った。 | ◯ |
| 15 | H28-32-2 | 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、建築基準法第６条第１項の確認の申請中であったため、「建築確認申請済」と明示して、当該建物の販売に関する広告を行い、建築確認を受けた後に売買契約を締結した。 | × |
| 16 | H27-37-2 | 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、その旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。 | × |
| 17 | H27-37-3 | 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の代理を行う旨の広告をしてはならない。 | ◯ |
| 18 | H26-30-1 | 宅地建物取引業者は、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告をすることはできる。 | × |
| 19 | H25-32-ア | 宅地建物取引業者Ａ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 | × |
| 20 | H25-32-エ | 宅地建物取引業者Ａ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主Ｂ社（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。 | × |
| 21 | H24-28-イ | 宅地建物取引業者は、居住用賃貸マンションとする予定の建築確認申請中の建物については、当該建物の貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、広告をすることができない。 | ◯ |
| 22 | H24-28-エ | 宅地建物取引業者は、新築分譲住宅としての販売を予定している建築確認申請中の物件については、建築確認申請中である旨を表示をすれば、広告をすることができる。 | × |
| 23 | H23-36-1 | 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない。 | ◯ |
| 24 | H20-32-2 | 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。 | × |
| 25 | H19-38-2 | 宅地建物取引業者は、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。 | ◯ |
| 26 | H19-38-3 | 都市計画法第29条第１項の許可を必要とする宅地について、Ｂが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、宅地建物取引業者Ａは、Ｂがその許可を受ける前であっても、Ｂの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。 | × |
| 27 | H17-34-2 | 宅地建物取引業者は、宅地造成等工事規制区域内における宅地造成等工事の許可が必要とされる場合において、当該宅地の売買に関する広告は、宅地造成及び特定盛土等規制法第17条に規定する宅地等造成工事の完了検査を受けた後でなければしてはならない。 | × |
| 28 | H16-36-1 | 宅地建物取引業者は、宅地の売買に係る広告において、当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば、当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても、当該広告を行うことができる。 | ◯ |
| 29 | H14-32-3 | 宅地建物取引業者は、土地付建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第６条第１項の建築確認の申請中であれば、「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」と表示すれば広告をすることができる。 | × |
| 30 | H13-34-ウ | 建築に関する工事の完了前において、建築基準法第６条第１項の確認を受ける必要のある建物について、その確認の申請後、確認を受ける前に、当該確認を受けることができるのは確実である旨表示して、当該建物の分譲の広告をすることは、宅地建物取引業法に違反しない。 | × |
| 31 | H12-38-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、建物を販売する。Ａは、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、「建築確認申請済」と表示して、その建物の販売に関する広告を行い、販売の契約は建築確認を受けた後に締結した。 | × |
| 32 | H11-40-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、建物を販売する。Ａは、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、「建築確認申請済」と表示して、その建物の販売に関する広告を行い、販売の契約は建築確認を受けた後に締結した。 | × |
| 33 | H10-42-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができ、Ａがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。 | ◯ |
| 34 | H09-43-2 | 宅地建物取引業者Ａがマンションを分譲するに当たり、建築確認を申請していたが、建築確認を受ける前であったので、「売買契約は、建築確認を受けた後に締結する」旨を明記して広告を行ったときも、Ａは、宅地建物取引業法に違反する。 | ◯ |
| 35 | H08-45-1 | 宅地建物取引業者Ａが宅地を分譲する際に国土利用計画法第27条の４の届出をする必要がある場合、Ａは、当該届出をした後でなければ、分譲の広告をしてはならない。 | × |
| 36 | H08-50-4 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う。Ａがマンション建築のための建築基準法第６条第１項の確認を受ける前にマンションの分譲の広告をしたとき、乙県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。 | ◯ |
| 37 | H06-40-1 | 宅地建物取引業者は、別荘地に住宅を建設して分譲する場合、契約の締結を建築確認後に行うこととすれば、広告については、建築確認前であっても、建築確認申請中である旨を表示して行うことができる。 | × |
| 38 | H06-44-2 | 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約を令和X年10月１日締結した。Ａが当該宅地の開発許可を同年９月１日取得し、同年９月10日その分譲のパンフレットをＢに郵送した場合において、Ｂが宅地建物取引業者でないとき、宅地建物取引業法の規定に違反しない。 | ◯ |
| 39 | H05-42-4 | 宅地建物取引業者が、建売住宅の分譲について、建築確認が下りる前に「建築確認申請中｣として新聞広告をした場合、宅地建物取引業法に違反して、50万円以下の罰金に処せられることがある。 | × |
| 40 | H04-37-2 | 宅地建物取引業者Ａは、建売住宅の分譲を行うこととし、令和X年10月１日開発許可を受けて、同年12月１日宅地造成工事を完了し、本年２月１日建築確認を受けたが、同年４月１日現在工事は完了していない。Ａが、同年４年１月１日、｢宅地造成完了、建築確認申請済｣と表示した広告を出して、その広告を見た宅地建物取引業者でないＢと、建築確認後の同年３月１日土地付住宅の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法に違反しない。 | × |
| 41 | H02-47-1 | 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって、工事完了前の分譲住宅を販売する場合、Ａは、建築確認を受ける前においては、その旨を表示すれば、この分譲住宅の販売広告をすることができる。 | × |
契約締結時期の制限（宅建業法[09]3）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-28-イ | 宅地建物取引業者は、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるまで、契約を締結することはできない。 | × |
| 2 | R03s-38-イ | 宅地建物取引業者Ａは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Ｃとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。 | ◯ |
| 3 | R02s-26-3 | 宅地建物取引業者は、建築工事完了前の賃貸住宅について、借主として貸借の契約を締結してはならない。 | × |
| 4 | R01-35-4 | 宅地建物取引業者は、宅地の貸借の媒介に際し、当該宅地が都市計画法第29条の許可の申請中であることを知りつつ、賃貸借契約を成立させた。 | ◯ |
| 5 | H30-28-ア | 宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法第29条第１項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。 | × |
| 6 | H28-32-2 | 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、建築基準法第６条第１項の確認の申請中であったため、「建築確認申請済」と明示して、当該建物の販売に関する広告を行い、建築確認を受けた後に売買契約を締結した。 | × |
| 7 | H27-37-1 | 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の媒介をしてはならない。 | × |
| 8 | H27-37-4 | 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、建築確認を受けることを停止条件とする特約を付ければ、自ら売主として当該建物の売買契約を締結することができる。 | × |
| 9 | H26-30-1 | 宅地建物取引業者は、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告をすることはできる。 | × |
| 10 | H25-32-イ | 宅地建物取引業者は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主との間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。 | ◯ |
| 11 | H25-32-ウ | 宅地建物取引業者Ａ社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主Ｂ社（宅地建物取引業者）との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。 | ◯ |
| 12 | H19-38-2 | 宅地建物取引業者は、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。 | ◯ |
| 13 | H19-38-3 | 都市計画法第29条第１項の許可を必要とする宅地について、Ｂが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、宅地建物取引業者Ａは、Ｂがその許可を受ける前であっても、Ｂの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。 | × |
| 14 | H19-38-4 | 宅地建物取引業者Ａは、都市計画法第29条第１項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いＢに売却する場合、Ｂが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。 | × |
| 15 | H19-43-1 | 宅地建物取引業者Ａは、都市計画法第29条第１項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。 | × |
| 16 | H18-38-2 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する。Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第６条第１項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結することができる。 | × |
| 17 | H13-42-3 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとしている。売買予定の建物が、建築工事完了前の建物である場合には、Ａは、建築基準法第６条第１項の確認の申請をすれば、Ｂと売買契約を締結することができる。 | × |
| 18 | H11-40-2 | 宅地建物取引業者Ａが、建物を新築するため建築確認の申請中であったので、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂに対し、その建物を販売する契約の予約を締結した。 | × |
| 19 | H07-41-3 | 宅地建物取引業者は、建物の建築工事着手前において、建築基準法第６条第１項の確認を受けていない場合であっても、当該確認を受けることを停止条件とする特約付きで建物の売買契約を締結することができる。 | × |
| 20 | H05-39-2 | 宅地建物取引業者ＡがＸから土地を取得して、宅地に造成し、自ら売主となって、Ｃに分譲しようとしている。ＡＸ間の売買契約において、開発許可を受けることを停止条件とする特約がある場合、Ａは、その条件が成就するまでの間は、宅地建物取引業者であるＣと、売買契約を締結してはならない。 | ◯ |
| 21 | H04-37-1 | 宅地建物取引業者Ａは、建売住宅の分譲を行うこととし、昨年10月１日開発許可を受けて、同年12月１日宅地造成工事を完了し、本年２月１日建築確認を受けたが、同年４月１日現在工事は完了していない。Ａが、宅地建物取引業者Ｂの強い希望に基づき、開発許可が下りた後の昨年11月１日、建築確認の取得を条件として土地付住宅の売買契約をＢと締結した場合、宅地建物取引業法に違反する。 | ◯ |
| 22 | H04-37-2 | 宅地建物取引業者Ａは、建売住宅の分譲を行うこととし、昨年10月１日開発許可を受けて、同年12月１日宅地造成工事を完了し、本年２月１日建築確認を受けたが、同年４月１日現在工事は完了していない。Ａが、本年１月１日、｢宅地造成完了、建築確認申請済｣と表示した広告を出して、その広告を見た宅地建物取引業者でないＢと、建築確認後の同年３月１日土地付住宅の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法に違反しない。 | × |
ウ 誤り
宅建業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む）を締結することができません（宅建業法33条の２）。
この規定は、いわゆる「８つの規制」に含まれるルールですから、業者間取引には適用されません（宅建業法78条２項）。
本肢の取引は、宅建業者が自ら売主として、宅建業者である買主との間でした売買契約です。したがって、①手付金等の保全措置を講じたり、②当該宅地を取得する契約を締結しなくても、この売買契約を締結することが可能です。
■参照項目&類似過去問
内容を見る業者間取引と他人物売買（宅建業法[15]5）
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｃとの間で売買契約を締結した。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-28-ウ | 宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。 | × |
| 2 | R03s-38-ウ | 宅地建物取引業者Ａは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｃと売買契約の予約を締結した。 | ◯ |
| 3 | H28-41-3 | Ａは、宅地建物取引業者でないＸが所有する宅地について、自らを売主、宅地建物取引業者Ｃを買主とする売買契約を締結することができる。 | ◯ |
| 4 | H18-38-3 | Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｃと売買契約を締結した。 | ◯ |
| 5 | H17-35-1 | Ｘの所有する宅地について、ＸとＡが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされる前に、ＡはＣに転売し、Ｃは更に宅地建物取引業者でないＹに転売した。 | ◯ |
| 6 | H15-35-4 | 宅地建物取引業者Ａは、Ｘの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Ｃとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。 | ◯ |
| 7 | H11-40-3 | Ａは、中古の建物を、その所有者Ｘから停止条件付きで取得する契約を締結し、当該条件の未成就のまま、その建物を宅地建物取引業者Ｃに対し販売する契約を締結した。 | ◯ |
| 8 | H09-45-1 | Ｃが宅地建物取引業者である場合で、Ｘ所有の当該宅地はＸがＹから売買により取得したものであるが、ＸがＹにまだその売買代金を完済していないとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。 | ◯ |
| 9 | H09-45-3 | Ｃが宅地建物取引業者である場合で、ＡがＸと「代替地の提供があれば、Ｘは、Ａに当該宅地を譲渡する」旨の契約を締結しているとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。 | ◯ |
| 10 | H06-44-1 | 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｃに分譲する契約を令和X年10月１日締結した。Ａが当該宅地の所有権を所有者Ｘから停止条件付きで取得する契約を同年５月１日締結したが、同年10月１日現在その条件が未だ成就されていない場合において、Ｃが宅地建物取引業者であるとき、宅地建物取引業法の規定に違反しない。 | ◯ |
| 11 | H05-39-2 | 宅地建物取引業者ＡがＸから土地を取得して、宅地に造成し、自ら売主となって、Ｃに分譲しようとしている。ＡＸ間の売買契約において、開発許可を受けることを停止条件とする特約がある場合、Ａは、その条件が成就するまでの間は、宅地建物取引業者であるＣと、売買契約を締結してはならない。 | × |
| 12 | H04-37-4 | その土地がＸの所有地であったので、Ａが、Ｘと令和X年９月１日停止条件付き売買契約を結び、条件未成就のまま翌年３月１日土地付住宅の売買契約を宅地建物取引業者Ｃと締結した場合、宅地建物取引業法に違反しない。 | ◯ |
| 13 | H03-42-3 | 宅地建物取引業者Ａが、Ｘの所有地について、Ｘと売買契約又は予約契約を締結しないで、自ら売主となって宅地建物取引業者Ｃと売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法に違反する。 | × |
未完成物件につき保全措置を講じた場合（宅建業法[15]4）
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で売買契約を締結した。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-28-ウ | 宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。 | × |
| 2 | H21-31-ウ | Ａは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第１項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Ｂから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Ｂとの間で売買契約を締結することができる。 | ◯ |
| 3 | H09-45-4 | ＡがＢから受け取る手付金について宅地建物取引業法第41条の２の規定による手付金等の保全措置を講じたときは、Ａと宅地の所有者Ｘとの間の宅地の譲渡に関する契約の有無にかかわらず、Ａは、Ｂと売買契約を締結できる。 | × |
エ 正しい
専属専任媒介契約を締結した場合、宅建業者Ａは、媒介契約締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、所定事項について、指定流通機構に登録しなければなりません（宅建業法34条の２第５項、規則15条の10）。
| 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 |
| ７日以内 （休業日を除く） | ５日以内 （休業日を除く） |
☆「指定流通機構への登録：登録期限」というテーマは、問39肢1・4でも出題されています。
■参照項目&類似過去問
内容を見る指定流通機構への登録（登録義務）（宅建業法[10]4(3)）
［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 専属でない専任媒介契約 | |||
| 1 | R05-40-3 | Ａは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め７日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。 | × |
| 2 | R03s-33-イ | ＡがＢとの間で専属専任媒介契約ではない専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。 | × |
| 3 | R02s-28-ア | ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該契約締結日から７日以内（Ａの休業日を含まない。）に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。 | × |
| 4 | H29-28-イ | Ａは、宅地の売却を希望するＢと専任代理契約を締結した。Ａは、Ｂの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。 | × |
| 5 | H27-30-イ | Ａは、Ｂの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。 | × |
| 6 | H27-30-ウ | Ｂと専任媒介契約を締結したＡは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の９日後に当該売買契約を成立させた。 | × |
| 7 | H26-32-ア | ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結し、Ｂから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。 | × |
| 8 | H23-31-2 | Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。 | × |
| 9 | H15-43-2 | Ａが、Ｂと専任媒介契約を締結した。Ｂから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Ａは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。 | × |
| 専属専任媒介契約 | |||
| 1 | R07-28-エ | 宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R07-39-1 | ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。 | × |
| 3 | R07-39-4 | ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H11-37-2 | 宅地の買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができると認められる場合には、Ａは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録する必要はない。 | × |
| 5 | H11-39-4 | ＡＢ間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、Ａが所定の期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、Ａは、そのことを理由として直ちに罰則の適用を受けることがある。 | × |
| 6 | H06-47-1 | Ａは、当該物件の情報を、必ず、国土交通大臣の指定する流通機構（指定流通機構）に登録しなければならない。 | ◯ |
| 7 | H04-39-4 | この媒介契約が専属専任媒介契約であるときは、Ａは、契約の相手方の探索については、国土交通大臣の指定する流通機構に当該宅地を登録することにより、行わなければならない。 | ◯ |
| 8 | H03-44-4 | 当該媒介契約が専属専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、国土交通大臣が指定する流通機構に当該宅地を登録しなくてもよい旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。 | ◯ |
| 一般媒介契約 | |||
| 1 | R03-38-ウ | Ａは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。 | ◯ |
| 2 | R02-38-3 | 一般媒介契約を締結した場合、Ａは、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。 | × |
| 3 | H23-31-1 | Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。 | × |
| 4 | H20-35-ア | Ａが、Ｂとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。 | × |
| 5 | H11-39-1 | ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約でない場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。 | × |
指定流通機構への登録（登録期限）（宅建業法[10]4(3)）
［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 専属でない専任媒介契約 | |||
| 1 | R05-40-3 | ＡとＢの間で専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合、Ａは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め７日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。 | × |
| 2 | R03s-33-イ | ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。 | × |
| 3 | R02s-28-ア | ＡがＢとの間で専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該契約締結日から７日以内（Ａの休業日を含まない。）に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。 | × |
| 4 | R01-31-ア | Ａが、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。Ａは、専任媒介契約の締結の日から７日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。 | × |
| 5 | H29-43-ウ | Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。 | × |
| 6 | H15-43-3 | Ａは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から７日（休業日を含む。）以内に指定流通機構に登録する必要がある。 | × |
| 7 | H13-38-2 | ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、Ａは契約の相手方を探すため、当該物件につき必要な事項を、媒介契約締結の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に指定流通機構に登録しなければならない。 | ◯ |
| 8 | H10-45-2 | 媒介契約が専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く。）である場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、契約締結の日から５日（休業日を除く。）以内に、当該宅地につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。 | × |
| 専属専任媒介契約 | |||
| 1 | R07-28-エ | 宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。 | ◯ |
| 2 | H30-33-2 | Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から７日以内（休業日を含まない。）に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。 | × |
| 3 | H28-41-4 | Ａは、宅地建物取引業者でないＢから宅地の売却についての依頼を受け、専属専任媒介契約を締結したときは、当該宅地について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め５日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。 | × |
| 4 | H19-39-3 | Ａは、Ｂとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。 | ◯ |
| 5 | H13-38-2 | ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、Ａは契約の相手方を探すため、当該物件につき必要な事項を、媒介契約締結の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に指定流通機構に登録しなければならない。 | ◯ |
| 6 | H11-39-2 | ＡＢ間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合、Ａは、契約締結の日から３日（休業日を除く。）以内に、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録しなければならない。 | × |
| 7 | H07-40-4 | 宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を締結したときは、売買又は交換の媒介の依頼の目的である宅地又は建物を、国土交通大臣が指定する者に当該契約の締結の日から７日以内（休業日を除く。）に登録しなければならない。 | × |
まとめ
正しいものはア、エの二つです。正解は、肢2。
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