ＡのＢに対する貸金に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡＢ間で利息の発生につき合意していても、利率について別段の定めがないときは、Ａは、利息を請求することができない。
2. ＡＢ間で返済時期について別段の定めがないときは、Ａは、相当の期間を定めて、返済を催告することができる。
3. ＡＢ間で返済場所について別段の定めがないときは、Ｂは、Ａの住所で返済しなければならない。
4. Ｂが返済をしようとしてもＡが受取証書を交付しないときは、Ｂは、その交付がなされるまで、返済を拒むことができる。

正解：１

1 誤り

「利息」に関する定めがない場合であれば、Ａが利息を請求することはできない。しかし、本肢の事態は、「利息を支払うことは合意されたものの利率の定めがない」というものである。このような場合は、法定利息である年３パーセントが適用される（民法404条１項、２項）。
「利息を請求することができない」わけではない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

消費貸借契約において、返還の時期につき定めがない場合、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法591条１項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

弁済の場所につき別段の定めがない場合、特定物の引渡し以外の弁済については、債権者の現在の住所でしなければならない（民法484条）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

弁済者は、弁済受領者に対して受取証書の交付を請求することができる（民法486条）。そして、 弁済と領収証の交付は、同時履行の関係に立つ（民法533条。大判昭16.03.01）。したがって、領収証が交付されるまで弁済を拒むことができる。また、弁済を拒んだとしても、違法な不履行ではないから、履行遅滞の責任を負うことはない。

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