Ａは、Ｂから土地建物を購入する契約（代金5,000万円、手付300万円、違約金1,000万円）を、Ｂと締結し、手付を支払ったが、その後資金計画に支障を来し、残代金を支払うことができなくなった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. 「Ａのロ－ンが某日までに成立しないとき、契約は解除される」旨の条項がその契約にあり、ロ－ンがその日までに成立しない場合は、Ａが解除の意思表示をしなくても、契約は効力を失う。
2. Ａは、Ｂが履行に着手する前であれば、中間金を支払っていても、手付を放棄して契約を解除し、中間金の返還を求めることができる。
3. Ａの債務不履行を理由に契約が解除された場合、Ａは、Ｂに対し違約金を支払わなければならないが、手付の返還を求めることはできる。
4. Ａの債務不履行を理由に契約が解除された場合、Ａは、実際の損害額が違約金よりも少なければ、これを立証して、違約金の減額を求めることができる。

正解：４

1 正しい

本肢の契約条項は、契約に解除条件を付けるものである。したがって、解除条件が成就した場合（某日までにローンが成立しない場合）、契約は自動的に効力を失う（民法127条２項）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

手付による解除ができなくなるのは、契約の相手方が契約の履行に着手した時点以降である（民法557条１項）。 自らが履行に着手していても、相手方が履行に着手していなければ、解約手付による解除をすることができる。

本肢では、Ａは、中間金を支払う行動により履行に着手しているものの、Ｂは、いまだ履行に着手していない。したがって、Ａの方からであれば、手付を放棄することにより契約を解除することができる。この場合、もちろん、中間金の返還を受けることができる。

※Ａが履行に着手しているから、Ｂは、手付の倍返しをするだけでは、契約を解除することができない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

債務不履行により契約が解除された場合、Ａは、もちろん予定した違約金を支払う必要がある（民法420条）。
一方、手付は、手付解除に備えて交付されているのであって、債務不履行に対するペナルティではない。したがって、債務不履行を理由に契約が解除された本肢のケースでは、手付は不当利得となる。Ｂは、それを返還しなければならない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

損害賠償額の予定をした場合は、実際の損害額の多い少ないにかかわらず、予定額の賠償額において清算される（民法420条）。
実際の損害額が違約金より少ないとしても、その減額を求めることはできない。

■参照項目&類似過去問

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