農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 耕作する目的で農地の所有権を取得する場合で、取得する農地の面積が４ヘクタールを超えるときは、農林水産大臣の農地法第３条の許可を受ける必要がある。
2. 農家が、その農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合は、転用する農地の面積の如何にかかわらず、農地法第４条の許可を受ける必要がある。
3. 市街化区域内にある農地について、農地以外のものに転用するため所有権を取得する場合、都道府県知事等に農地法第５条の届出をする必要がある。
4. 土地登記簿上の地目が山林や原野であっても、現況が農地であれば、その所有権を取得する場合は、原則として農地法第３条又は第５条の許可を受ける必要がある。

正解：４

1 誤り

農地の権利移転に際しては、農地法３条の許可が必要になる。この場合の許可権者は、農業委員会である（農地法３条）。その他の者（知事や農林水産大臣）の許可が必要になることはありえない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

耕作の事業を行う者が、２アール未満の農地をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合には、農地法４条の許可は不要である（農地法４条１項８号、農地法施行規則29条１号）。
「転用する農地の面積の如何にかかわらず」許可不要となるわけではない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法５条の許可が不要になる（農地法５条１項７号）。
届出先は、知事等ではない。

※市街化区域以外の区域において、農地を転用目的で取得する場合には、知事等の許可が必要である。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

農地法でいう農地にあたるかどうかは、現に耕作の用に供されているかどうかで判断する（農地法２条１項）。土地登記簿上の地目を基準とするわけではない。
したがって、登記簿上の地目が山林や原野であっても、現況が農地であれば、「農地」に該当する。その取得に際しては、農地法３条又は５条の許可をうけなければならない。

■参照項目&類似過去問

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