住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. この税率の軽減措置は、一定の耐震基準を満たしていない木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。
2. この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
3. この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
4. この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

正解：４

はじめに

所有権移転の際の登録免許税について、税率の軽減措置を受けられる住宅用家屋とは、以下のものをいう（租税特別措置法73条、令41条、42条）。

軽減措置の適用要件

1 誤り

設問の税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋については、建築後20年以内のものを取得した場合に限って適用される（租税特別措置法73条、令42条１項）。
本肢では「建築後24年」を経過しているから、この軽減措置は適用されない。

※一定の耐震基準に適合していれば、築年数の要件を超える場合でも、軽減措置が適用される。

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2 誤り

軽減措置は、個人が、自らの居住の用に供するために取得した場合に限って適用される（租税特別措置法73条）。
個人が取得するものでも、自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した場合には適用されない。

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3 誤り

設問の税率の軽減措置は、「売買又は競落」により取得した場合のみ適用される（租税特別措置法73条、租税特別措置法施行令42条３項）。
贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記には適用されない。

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4 正しい

設問の税率の軽減措置には適用回数の制限はない。したがって、以前にこの措置の適用を受けた者でも、繰り返し軽減措置を受けることができる。

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