“【宅建過去問】（平成19年問46）住宅金融支援機構” に対して4件のコメントがあります。

1. 智 より:

   2021/10/07 18:56

   肢３の「機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者」の部分がよくわからないのですが、そのまま覚えてしまった方がよいでしょうか。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2021/10/07 23:28

      智様

      ご質問ありがとうございます。

      「財形住宅貸付業務」に関する出題自体が、この問題と翌年の問題（平成20年問46肢2）だけです。
      この言葉を「直接融資業務」の一種として覚えておけば、宅建試験対策としては十分です。
      「それでも気になる。」という場合に備えて、簡単に確認しておきます。

      (1)財形転貸融資制度（勤労者退職金共済機構）

      勤労者退職金共済機構さんのWebサイトにある図が最も分かりやすいので、これをご覧ください。
      ■財形持家転貸融資制度の仕組み

      1. 勤労者は、月々の給与から天引で、銀行等に貯蓄します。
      2. この貯蓄が、勤労者退職金共済機構の資金源となります。
      3. 勤労者退職金共済機構は、これを原資に、事業主に対して住宅資金融資を行います。
      4. 事業主は、これを勤労者に転貸（住宅資金転貸）します。

      勤労者退職金共済機構→（貸付）→事業主→（貸付）→勤労者
      という形式になっているので、これを「転貸貸付」と呼んでいます。

      (2)財形貯蓄融資制度（住宅金融支援機構）

      勤労者の勤務先がこの「転貸融資制度」を利用していれば、その制度を利用して、住宅取得資金を借り入れることができます。
      しかし、「自分の勤務先には、この制度がない。」という人は融資が受けられない、というのでは不公平です。
      そこで、住宅金融支援機構が勤労者に対して直接融資ができる、という制度を設けているわけです。

      返信
      1. 智 より:

         2021/10/07 23:48

         本当に助かります。
         ありがとうございます(^ー^)

         返信
         1. 家坂 圭一 より:

            2021/10/08 14:47

            重要な知識ではありません。
            「どんなシステムか」イメージをつかむ程度でとどめ、深入りしないようにしましょう。