【宅建過去問】(平成19年問46)住宅金融支援機構

平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。
  2. 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
  3. 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。
  4. 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。

正解:4

1 正しい

住宅金融支援機構は、住宅の建設・購入・改良・移転をしようとする者または住宅の建設等に関する事業を行う者に対して、必要な資金の調達、または良質な住宅の設計、もしくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行う(住宅支援機構法13条1項4号)。

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情報提供・相談業務(免除科目[01]4(2))
 年-問-肢内容正誤
119-46-1機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。

2 正しい

子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資は、機構の業務とされている(住宅支援機構法13条1項8号)。19-46-3

※直接貸付けの対象となるものとして、以下のものがある。

(1). 災害復興住宅融資
(2). 耐震性向上のための住宅改良資金の融資
(3). 合理的土地利用建物の建設・購入資金の融資
(4). マンションの共用部分の改良に必要な資金の融資
(5). 子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅の建設・改良資金の融資
(6). 高齢者が自ら居住する住宅の改良に必要な資金
(7). 財形住宅融資

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直接融資業務(免除科目[01]3(1))
 年-問-肢内容正誤
1.災害復興
1R03s-46-2機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2R01-46-4機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
325-46-2機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
420-46-2機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
2.災害予防
1R02s-46-1機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
226-46-1機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
3.合理的土地利用
1R03-46-2機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
226-46-4機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
4.マンション改良
1R03s-46-4機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2R01-46-3機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
328-46-4機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
5.子育て家庭・高齢者家庭向け賃貸住宅
1R03s-46-1機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。
×
228-46-1機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
320-46-2機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
419-46-2機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
6.高齢者家庭住宅のリフォーム
130-46-4機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
226-46-3機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
7.財形住宅貸付業務
120-46-2機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
219-46-3機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

3 正しい

住宅金融支援機構は、勤労者財産形成促進法に基づき、財形住宅貸付業務を行う(同法10条1項)。これも、機構の行う直接融資業務の一種である。

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直接融資業務(免除科目[01]3(1))
 年-問-肢内容正誤
1.災害復興
1R03s-46-2機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2R01-46-4機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
325-46-2機構は、災害により、住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
420-46-2機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
2.災害予防
1R02s-46-1機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
226-46-1機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
3.合理的土地利用
1R03-46-2機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
226-46-4機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
4.マンション改良
1R03s-46-4機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
2R01-46-3機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
328-46-4機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
5.子育て家庭・高齢者家庭向け賃貸住宅
1R03s-46-1機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。
×
228-46-1機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
320-46-2機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
419-46-2機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
6.高齢者家庭住宅のリフォーム
130-46-4機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
226-46-3機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
7.財形住宅貸付業務
120-46-2機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
219-46-3機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

4 誤り

住宅金融支援機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けを行う。
「機構設立から半年以内に実行するものに限る」という制限はない。

住宅金融公庫 住宅金融支援機構
~平成19年3月31日 平成19年4月1日~
  旧公庫の権利・義務を承継
(債権管理・回収、受理した申込み)

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【宅建過去問】(平成19年問46)住宅金融支援機構” に対して4件のコメントがあります。

  1. より:

    肢3の「機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者」の部分がよくわからないのですが、そのまま覚えてしまった方がよいでしょうか。

    1. 家坂 圭一 より:

      智様

      ご質問ありがとうございます。

      「財形住宅貸付業務」に関する出題自体が、この問題と翌年の問題(平成20年問46肢2)だけです。
      この言葉を「直接融資業務」の一種として覚えておけば、宅建試験対策としては十分です。
      「それでも気になる。」という場合に備えて、簡単に確認しておきます。

      (1)財形転貸融資制度(勤労者退職金共済機構)

      勤労者退職金共済機構さんのWebサイトにある図が最も分かりやすいので、これを引用します。

      [出典]https://www.taisyokukin.go.jp/seido/seido07.html

      1. 勤労者は、月々の給与から天引で、銀行等に貯蓄します。
      2. この貯蓄が、勤労者退職金共済機構の資金源となります。
      3. 勤労者退職金共済機構は、これを原資に、事業主に対して住宅資金融資を行います。
      4. 事業主は、これを勤労者に転貸(住宅資金転貸)します。

      勤労者退職金共済機構→(貸付)→事業主→(貸付)→勤労者
      という形式になっているので、これを「転貸貸付」と呼んでいます。

      (2)財形貯蓄融資制度(住宅金融支援機構)

      勤労者の勤務先がこの「転貸融資制度」を利用していれば、その制度を利用して、住宅取得資金を借り入れることができます。
      しかし、「自分の勤務先には、この制度がない。」という人は融資が受けられない、というのでは不公平です。
      そこで、住宅金融支援機構が勤労者に対して直接融資ができる、という制度を設けているわけです。

      1. より:

        本当に助かります。
        ありがとうございます(^ー^)

        1. 家坂 圭一 より:

          重要な知識ではありません。
          「どんなシステムか」イメージをつかむ程度でとどめ、深入りしないようにしましょう。

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