宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａ社に、道路交通法違反により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。
2. 宅地建物取引業者Ｂ社に、かつて破産手続開始の決定を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ｂ社の免許が取り消されることはない。
3. 免許を受けようとするＣ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから５年を経過しなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
4. 免許を受けようとするＤ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

正解：２

はじめに

■欠格要件チェックの対象者

法人業者の免許について欠格要件を考える場合、法人自体だけでなく、その役員や政令で定める使用人も欠格要件を判断する際の対象者になります（宅建業法５条１項12号）。

■犯罪と欠格要件

まず、重い刑罰を受けた場合。具体的には、禁錮以上の刑に処せられた場合、宅建業の免許の欠格要件に該当します（同条１項５号）。犯罪の種類は、問いません。
逆に、軽い刑罰の場合。具体的には、拘留や科料の刑罰を受けたとしても、宅建業の免許の取得には全く問題がありません。
複雑なのは、罰金の場合です。罰金刑を受けた場合は、その原因となった犯罪の種類により、欠格要件になるかどうか、が異なります（同項６号）。したがって、刑罰の種類だけでなく、原因になった罪名までチェックする必要があります。

1 誤り

（「はじめに」参照。）
懲役刑に処せられた者は、原因となる犯罪を問わず、免許の欠格要件に該当します（宅建業法５条１項５号）。
その刑には執行猶予が付いていますが、現在でもまだ執行猶予期間中です。
その者を役員に就任させれば、Ａ社は免許を取り消されることになります（同法66条１項３号）。

執行猶予付判決の場合

■参照項目&類似過去問

2 正しい

免許の欠格要件に該当するのは、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です（宅建業法５条１項１号）。逆にいえば、復権を得たときからは免許を受けることができます。５年の経過を待つ必要はありません。
したがって、その者を役員に就任させても、Ｂ社の免許が取り消されることはありません。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（「はじめに」参照。）
刑罰を科せられたことが、免許の欠格要件には該当するのは、罰金刑以上の場合に限られます。罰金刑よりも軽い科料刑は、その原因となる犯罪を問わず、欠格要件に該当しません（宅建業法５条１項５号、６号参照）
したがって、その者を役員としていても、Ｃ社は、免許を受けることができます。

※現場助勢罪で罰金以上の刑に処せられた場合であれば、欠格要件に該当します（同項６号）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（肢１参照。）
懲役刑に処せられた者は、原因となる犯罪を問わず、免許の欠格要件に該当します（宅建業法５条１項５号）。
しかし、執行猶予期間の満了により、刑の言渡し自体が、効力を失います（刑法27条）。その後に免許を受けることには何ら問題がありません。
したがって、その者を役員としていても、Ｄ社は、免許を受けることができます。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る