宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

• ア　Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、拘禁刑２年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。Ｂの執行猶予期間が満了していない場合に、Ｃ社が免許を申請しても、免許を受けることができない。
• イ　Ｄ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日前にＤ社の取締役を退任したＥは、当該届出から５年経過しなければ、免許を申請しても免許を受けることができない。
• ウ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、Ｆは免許を申請すれば免許を受けることができる。
• エ　Ｈ社の政令で定める使用人Ｊは、裁判所へＪ自身の破産申し立てを行った後、Ｈ社を退任し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにＫ社の政令で定める使用人に就任した。その後、Ｊが復権を得た場合、その日から５年を経過しなくても、Ｋ社が免許を申請すれば、免許を受けることができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：3

ア 正しい

Ｂが受けた刑罰の種類が拘禁刑であるため、その原因となる犯罪を問わず、欠格要件に該当します（同項５号）。

Ｃ社は、Ｂを政令で定める使用人として就任させています。そのため、Ｃ社の免許取得に当たっては、Ｂも欠格要件チェックの対象者です（宅建業法５条１項12号、令２条の２）。

したがって、Ｂが欠格要件を解消するまで、具体的には、執行猶予期間を満了するまでの間、Ｃ社は、免許を申請しても、免許を受けることができません。

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イ 正しい

■免許取消しと免許の再取得

宅建業者が「不正の手段により免許を受けた」場合、免許権者は、宅建業者の免許を取り消さなければなりません（表の1。必要的取消事由。宅建業法66条１項８号）。

1※	不正の手段によって免許を受けたとき
2※	業務停止処分事由に該当し、情状が特に重いとき
3※	業務停止処分に違反したとき
4	免許換えを怠ったとき
5	免許後１年以内に事業不開始or１年以上事業休止
6	欠格事由に該当したとき

表の1～3による免許取消しを受けた場合、その取消しの日から５年経過しなければ新たに免許を取得することができません（同法５条１項２号、66条１項８号・９号）。

■免許取消処分前に廃業の届出をした場合

「取消処分を受けると免許の再取得もできないから、取り消される前に廃業してしまおう！」
虫のいいことを考えても、すでに逃げ道はふさがれています。
聴聞の期日・場所の公示日から処分決定日までの間に廃業の届出をした場合、届出の日から５年を経過しなければ免許を受けることができないのです（宅建業法５条１項３号、66条１項８号、９号）。

■廃業前に退任した役員

「会社はもうダメそうだけど、自分の身だけでも守ろう。別の会社を立ち上げて復活だー！」
と意気込んでも空回り。この逃げ道もふさがれているからです。

取消処分に係る聴聞の期日・場所の公示日からさかのぼって60日以内に法人の役員であった者も、今までの説明と同様の扱いを受けます。つまり、法人業者が廃業した日から５年を経過しない限り、免許を受けることができません。

この選択肢のＥが、まさにこの立場です。
Ｄ社が廃業の届出をする40日前まで、Ｅは、Ｄ社の取締役（＝役員）でした。したがって、Ｄ社が廃業の届出をしてから５年経過するまでは、Ｅが個人業者として免許を受けることもできません。

※Ｅは、法人業者の役員や政令で定める使用人に就任することもできません。そんなことをしたら、その会社が免許取消しになってしまいます。

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ウ 誤り

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が宅建業の免許を申請する場合、未成年者本人だけでなく、その法定代理人も欠格要件チェックの対象となります（宅建業法５条１項11号）。
そして、現場助勢の罪を犯し、罰金刑を受けた場合は、執行を終えてから５年を経過しないと免許を受けることができません（表の3。同項６号）。

1	宅建業法違反
2	傷害罪
3	傷害現場助勢罪
4	暴行罪
5	凶器準備集合・結集罪
6	脅迫罪
7	背任罪
8	暴力団対策法違反
9	暴力行為等処罰法違反

以上より、未成年者Ｆの法定代理人Ｇが罰金刑の執行を終えてから５年を経過しない限り、Ｆは、免許を受けることができません。

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エ 正しい

■Ｊに対する破産手続開始決定

Ｊは、破産手続の開始決定を受け、その後に復権を得ています。
破産手続開始決定の前や復権の後であれば、欠格要件の問題はありません。問題は、その間の期間です。

■Ｋ社の免許申請

（肢アの図参照。）
Ｊは、Ｋ社の政令で定める使用人に就任しました。したがって、Ｋ社が免許を申請した場合には、Ｊの欠格要件もチェックの対象になります。

Ｋ社が免許を申請する時点で、Ｊは、すでに復権を得ています。そのため、Ｋ社が免許を申請するうえでの障害にはなりません。Ｋ社は、Ｊの復権から５年を経過しなくても、免許を受けることが可能です。

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まとめ

正しいものはア・イ・エの三つです。正解は、肢3。

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