次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し２年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
2. 宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
3. 宅地建物取引士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。
4. 甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。

正解：２

1 誤り

知事は、不正の手段によって試験を受け、又は受けようとした者に対して、合格の決定を取り消したり、宅建試験の受験を禁止することができます（宅建業法17条１項）。禁止処分の期間は、最長３年です（同条３項）
本肢は、「２年を上限」とする点が誤っています。

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2 正しい

宅建士の登録を受けている者について、宅建士登録簿の登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があります（宅建業法20条）。
登録事項の中には、「本籍」が含まれます（同法18条２項、同法施行規則14条の２第１項１号）。
したがって、本籍に変更があった場合には、変更の登録が必要です。

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3 誤り

宅建士の登録を受けている者が死亡した場合、相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に、届出をする必要があります（宅建業法21条１号）。
本肢は、「死亡した日から30日以内」とする点が誤りです。

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4 誤り

宅建士の登録を移転することができるのは、登録地以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合に限られます（宅建業法19条の２）。本肢でいえば、乙県に所在する宅建業者の事務所に就職・異動するようなケースです。宅建士が乙県に住所を変更したというだけでは、登録の移転をすることはできません。

※登録の移転が、旧登録地の知事（甲県知事）を経由して、新登録地の知事（乙県知事）に対して申請する手続である点は正しい記述です。

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