内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で上昇となった。
2. 令和５年度法人企業統計調査（財務省、令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円であり、対前年度比23.6％増となった。
3. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら減少した。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は全国で約4,100ha（ヘクタール）となっており、令和２年度より9.4％減少した。

正解：３

【特別対策講座】問48 統計問題のご案内（予定）

「ゴロ合わせしか対策がない！」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
しかし、この１点を見逃すことはできません。

そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい！」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
その結果を【特別対策講座】で惜しみなく公開しています。

• 「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい！」
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ビックリするような事実ばかり。
最小限の勉強で、本試験開始２分以内に「１点確保！」しましょう。

令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 平成21年地価公示（平成21年３月公表）によれば、平成20年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
2. 平成19年度法人企業統計年報（財務省、平成20年９月公表）によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約３兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。
3. 平成20年度国土交通白書（平成21年４月公表）によれば、平成20年３月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
4. 平成21年版土地白書（平成21年５月公表）によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400ha（ヘクタール）となっており、対前年度比10.0％減と引き続き減少傾向にある。

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