内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がプラス2.1％、商業地がプラス3.9％となっており、住宅地は上昇率が拡大したものの、商業地は上昇率が縮小している。
2. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で131.9万件となっており、対前年比2.4％増と３年ぶりの増加となった。
3. 住宅着工統計（国土交通省、令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.3％減で、そのうち、持家及び貸家は前年比で減少したが、分譲住宅は増加した。
4. 令和５年度法人企業統計調査（財務省、令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、対前年度比23.6％減となった。

正解：２

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1. 平成23年地価公示（平成23年３月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
2. 平成23年版土地白書（平成23年６月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている。
3. 住宅着工統計（国土交通省、平成23年１月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
4. 平成21年度法人企業統計年報（財務省、平成22年9月公表）によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約３兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。

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