【宅建過去問】（平成24年問07）抵当権（物上代位）
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- Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物の賃料債権について、Ｂの一般債権者が差押えをした場合には、Ａは当該賃料債権に物上代位することができない。
- Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物の賃料債権について、Ａが当該建物に抵当権を実行していても、当該抵当権が消滅するまでは、Ａは当該賃料債権に物上代位することができる。
- Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物が火災によって焼失してしまった場合、Ａは、当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権に物上代位することができる。
- Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物について、ＣがＢと賃貸借契約を締結した上でＤに転貸していた場合、Ａは、ＣのＤに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。
正解：１
物上代位とは
抵当権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができます（民法372条、304条１項）。これが物上代位です。そして、抵当権者は、抵当不動産の賃料についても、物上代位をすることができます（同法371条）。本問では、この知識が共通の前提となっているわけです。
1 誤り
■物上代位の対抗要件
同一の債権（本肢では賃料債権）について、抵当権者（Ａ）の物上代位と一般債権者（Ｄ）の差押えが競合する場合の対抗関係が問題になっています。この場合、両者の優劣は、Ａの抵当権設定登記とＤによる差押命令の第三債務者（Ｃ）に対する送達の先後によって決定する、というのが判例の立場です（最判平10.3.26）。
■本肢では
Ａが抵当権設定登記をしているので、Ａの方が優先します。Ａは、賃料債権に物上代位することができます。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
賃料に対する物上代位（民法[12]3(4)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-10-1 | Ａは、Ｂからの借入金の担保として、Ａ所有の甲建物に抵当権を設定し、その登記を行った。本件抵当権設定登記後にＡＣ間の賃貸借契約が締結され、ＡのＢに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Ｂは抵当権に基づき、ＡがＣに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。 | ◯ |
| 2 | 25-05-1 | 賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。 | × |
| 3 | 24-07-1 | 抵当権設定登記後に、賃料債権につき一般債権者が差押えした場合、抵当権者は物上代位できない。 | × |
| 4 | 24-07-2 | 抵当権実行中でも、抵当権が消滅するまでは、賃料債権に物上代位が可能。 | ◯ |
| 5 | 24-07-4 | Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物について、ＣがＢと賃貸借契約を締結した上でＤに転貸していた場合、Ａは、ＣのＤに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。 | ◯ |
| 6 | 20-04-1 | 抵当権実行を申し立てた抵当権者は、賃料への物上代位と賃貸借契約の解除が可能。 | × |
| 7 | 17-05-2 | 抵当権者は、賃料債権に物上代位することができる。 | ◯ |
| 8 | 15-05-1 | （抵当建物を抵当権設定者が賃貸しているケース）抵当権設定登記後に、賃料債権が第三者に譲渡され対抗要件を備えた場合、賃借人が当該第三者に弁済する前であっても、抵当権設定者は、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。 | × |
| 9 | 15-05-2 | （抵当建物を抵当権設定者が賃貸しているケース）抵当権設定登記後に、賃料債権につき一般債権者が差押えした場合、差押命令が賃借人に送達された後は、抵当権者は物上代位できない。 | × |
| 10 | 11-04-1 | 抵当権者は、抵当権に基づく差押えの前であっても、賃料債権の差押えが可能。 | ◯ |
| 11 | 01-07-2 | 抵当権の効力は、被担保債権に不履行があった場合、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。 | ◯ |
2 正しい
抵当権者には、被担保債権の回収に関し、(1)抵当権の実行、(2)賃料債権への物上代位、という２つの手段が認められています。そして、この２つの手段は、平行して利用することが可能です。つまり、目的不動産に対して抵当権が実行されている場合でも、抵当権が消滅するまでは、賃料債権に対して物上代位することもできます（最判平01.10.27）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
賃料に対する物上代位（民法[12]3(4)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-10-1 | Ａは、Ｂからの借入金の担保として、Ａ所有の甲建物に抵当権を設定し、その登記を行った。本件抵当権設定登記後にＡＣ間の賃貸借契約が締結され、ＡのＢに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Ｂは抵当権に基づき、ＡがＣに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。 | ◯ |
| 2 | 25-05-1 | 賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。 | × |
| 3 | 24-07-1 | 抵当権設定登記後に、賃料債権につき一般債権者が差押えした場合、抵当権者は物上代位できない。 | × |
| 4 | 24-07-2 | 抵当権実行中でも、抵当権が消滅するまでは、賃料債権に物上代位が可能。 | ◯ |
| 5 | 24-07-4 | Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物について、ＣがＢと賃貸借契約を締結した上でＤに転貸していた場合、Ａは、ＣのＤに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。 | ◯ |
| 6 | 20-04-1 | 抵当権実行を申し立てた抵当権者は、賃料への物上代位と賃貸借契約の解除が可能。 | × |
| 7 | 17-05-2 | 抵当権者は、賃料債権に物上代位することができる。 | ◯ |
| 8 | 15-05-1 | （抵当建物を抵当権設定者が賃貸しているケース）抵当権設定登記後に、賃料債権が第三者に譲渡され対抗要件を備えた場合、賃借人が当該第三者に弁済する前であっても、抵当権設定者は、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。 | × |
| 9 | 15-05-2 | （抵当建物を抵当権設定者が賃貸しているケース）抵当権設定登記後に、賃料債権につき一般債権者が差押えした場合、差押命令が賃借人に送達された後は、抵当権者は物上代位できない。 | × |
| 10 | 11-04-1 | 抵当権者は、抵当権に基づく差押えの前であっても、賃料債権の差押えが可能。 | ◯ |
| 11 | 01-07-2 | 抵当権の効力は、被担保債権に不履行があった場合、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。 | ◯ |
3 正しい
抵当権の目的である建物が火災によって焼失する一方で、抵当権設定者が火災保険金請求権を取得した場合、保険金請求権に対する物上代位を認めるのが判例です（大判明40.03.12）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
火災保険金に対する物上代位（民法[12]3(4)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 28-04-2 | ［Ａは、Ａ所有の甲土地にＢから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定］甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Ｂは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。 | × |
| 2 | 24-07-3 | 火災保険に基づく損害保険金請求権は、物上代位の対象となる。 | ◯ |
| 3 | 22-05-2 | 火災保険に基づく損害保険金請求権は、物上代位の対象となる。 | ◯ |
| 4 | 21-05-1 | 火災保険に基づく損害保険金請求権は、抵当権・先取特権による物上代位の対象となる。 | ◯ |
| 5 | 17-05-3 | 火災保険に基づく損害保険金請求権は、物上代位の対象となる。 | ◯ |
| 6 | 07-06-3 | 第三者の不法行為により建物が焼失したので抵当権設定者がその損害賠償金を受領した場合、抵当権者は、損害賠償金に対して物上代位をすることができる。 | × |
4 正しい
抵当権者は、原則として、賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができません（最判平12.04.14）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
賃料に対する物上代位（民法[12]3(4)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-10-1 | Ａは、Ｂからの借入金の担保として、Ａ所有の甲建物に抵当権を設定し、その登記を行った。本件抵当権設定登記後にＡＣ間の賃貸借契約が締結され、ＡのＢに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Ｂは抵当権に基づき、ＡがＣに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。 | ◯ |
| 2 | 25-05-1 | 賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。 | × |
| 3 | 24-07-1 | 抵当権設定登記後に、賃料債権につき一般債権者が差押えした場合、抵当権者は物上代位できない。 | × |
| 4 | 24-07-2 | 抵当権実行中でも、抵当権が消滅するまでは、賃料債権に物上代位が可能。 | ◯ |
| 5 | 24-07-4 | Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物について、ＣがＢと賃貸借契約を締結した上でＤに転貸していた場合、Ａは、ＣのＤに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。 | ◯ |
| 6 | 20-04-1 | 抵当権実行を申し立てた抵当権者は、賃料への物上代位と賃貸借契約の解除が可能。 | × |
| 7 | 17-05-2 | 抵当権者は、賃料債権に物上代位することができる。 | ◯ |
| 8 | 15-05-1 | （抵当建物を抵当権設定者が賃貸しているケース）抵当権設定登記後に、賃料債権が第三者に譲渡され対抗要件を備えた場合、賃借人が当該第三者に弁済する前であっても、抵当権設定者は、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。 | × |
| 9 | 15-05-2 | （抵当建物を抵当権設定者が賃貸しているケース）抵当権設定登記後に、賃料債権につき一般債権者が差押えした場合、差押命令が賃借人に送達された後は、抵当権者は物上代位できない。 | × |
| 10 | 11-04-1 | 抵当権者は、抵当権に基づく差押えの前であっても、賃料債権の差押えが可能。 | ◯ |
| 11 | 01-07-2 | 抵当権の効力は、被担保債権に不履行があった場合、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。 | ◯ |
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