【宅建過去問】（平成24年問36）宅建士
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者Ａ社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士が退職したときは、30日以内に、新たな専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。
- 宅地建物取引業者Ｂ社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が６名であるときは、当該案内所に少なくとも２名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。
- 宅地建物取引業者Ｃ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｄが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ｃ社が甲県知事に届出をする事項はない。
- 宅地建物取引業者Ｅ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士であるＦ（乙県知事登録）は、Ｅ社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
正解：４
1 誤り
専任宅建士が法定数に不足した場合、宅建業者は２週間以内に必要な措置を執る必要があります（宅建業法31条の３第３項）。
「30日以内」では遅過ぎます。
※「事務所ごとに置かれる専任宅建士の氏名」は、宅建業者名簿の登載事項です（同法８条２項６号）。したがって、新たな専任宅建士を設置した場合、変更の届出が必要となります。届出期間は、30日以内です（同法９条）。本肢の「30日」は、この知識とのヒッカケと思われます。キチンと整理しておきましょう。
■類似過去問
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専任宅建士の人数が不足した場合（宅建業法[08]1(5)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-41-2 | 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士が退職したときは、２週間以内に、宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。 | ◯ |
| 2 | R02s-38-ア | 宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。 | × |
| 3 | R01-35-2 | 宅地建物取引業者Ａは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Ｄが令和元年５月15日に退職したため、同年６月10日に新たな専任の宅地建物取引士Ｅを置いた。 | × |
| 4 | 24-36-1 | 30日以内に必要な措置。 | × |
| 5 | 23-44-4 | ２週間以内に必要な措置。 | ◯ |
| 6 | 22-29-4 | ２週間以内に必要な措置。 | ◯ |
| 7 | 19-30-3 | 宅建士設置義務を怠った場合、指示処分はあるが業務停止処分はない。 | × |
| 8 | 18-31-1 | ２週間以内に新たな専任の宅建士を設置し、設置後30日以内に届出。 | ◯ |
| 9 | 18-36-1 | 宅建士設置義務を満たさない場合、直ちに事務所を閉鎖しなければならない。 | × |
| 10 | 14-36-3 | ２週間以内に必要な措置。 | ◯ |
| 11 | 07-50-1 | 宅建士が不足すると直ちに宅建業法違反となり、業務停止処分を受けることがある。 | × |
| 12 | 04-49-2 | ２週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。 | × |
2 誤り
10戸以上の一団の建物の分譲を行う案内所には、専任宅建士を設置する必要があります（宅建業法31条の３第1項、同法施行規則15条の５の２第２号）。ただし、その人数は、１人以上です（同法施行規則15条の５の３）。
本肢は、「従事する者の数５人に対して１人以上」を前提としている点が誤っています。これは、事務所において必要とされる専任宅建士の人数です。
■類似過去問
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専任宅建士の設置が必要な場所（宅建業法[08]1(2)）
専任宅建士の必要人数（宅建業法[08]1(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 契約行為等を行わない場合 | |||
| 1 | R03s-41-1 | 宅地建物取引業者Ａは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | R03-29-4 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約（予約を含む。）を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 | ◯ |
| 3 | 21-42-3 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を１人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。 | × |
| 4 | 11-36-4 | 宅地建物取引業者は、一団の建物の分譲をするため案内所を設置した場合は、その案内所で契約を締結することなく、及び契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 5 | 09-42-2 | 宅地建物取引業者が、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の宅地建物取引士の数は、当該案内所において業務に従事する者の数にかかわらず、１名である。 | × |
| 契約の申込みのみを受ける場合 | |||
| 1 | R03s-41-3 | 宅地建物取引業者が、20戸の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所甲を設置した場合、売買契約の締結は事務所乙で行うとしても、甲にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 2 | 23-28-1 | 契約の申込みのみを受ける案内所には、宅建士の設置義務なし。 | × |
| 3 | 19-30-1 | 申込みの受付のみを行う案内所には、宅建士の設置義務なし。 | × |
| 4 | 14-42-4 | 契約の申込みを受けるモデルルームには、宅建士の設置義務あり。 | ◯ |
| 5 | 06-39-3 | 案内所で売買契約の申込みを受ける場合でも、契約は事務所で締結することとすれば、専任の宅建士を設置する必要はない。 | × |
| 6 | 05-48-2 | 契約の申込みを受ける案内所には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。 | × |
| 分譲業者が設置する案内所 | |||
| 1 | R01-40-4 | 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 2 | 26-28-4 | 分譲業者が、販売媒介業者が設置した案内所において共同して契約を締結する業務を行う場合、分譲業者が宅建士を設置すれば、販売媒介業者は設置する必要がない。 | ◯ |
| 3 | 17-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 4 | 16-33-4 | 共同設置の案内所には、全業者が宅建士を設置しなければならない。 | × |
| 5 | 13-32-2 | 10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、契約締結を行うときは、１名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない。 | ◯ |
| 代理・媒介業者が設置する案内所 | |||
| 1 | 27-44-3 | 宅建業者Ａが宅建業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅建士を置けばよい。 | × |
| 2 | 26-28-3 | 売買契約の申込みを受ける案内所には、業務従事者の1/5以上の割合の宅建士を置かなければならない。 | × |
| 3 | 26-28-4 | 分譲業者が、販売媒介業者が設置した案内所において共同して契約を締結する業務を行う場合、分譲業者が宅建士を設置すれば、販売媒介業者は設置する必要がない。 | ◯ |
| 4 | 24-36-2 | 宅地建物取引業者Ｂ社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が６名であるときは、当該案内所に少なくとも２名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。 | × |
| 5 | 24-42-ウ | 分譲業者と案内所設置業者が異なる場合、後者にのみ宅建士設置義務あり。 | ◯ |
| 6 | 16-33-4 | 共同設置の案内所には、全業者が宅建士を設置しなければならない。 | × |
| 7 | 16-43-3 | 分譲業者の依頼を受けて販売代理をする宅建業者は、契約を締結するための案内所に専任の宅建士を置かなければならない。 | ◯ |
| 8 | 05-48-2 | [甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける]Ｂは、その案内所の従業員数に対して５人に１人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 展示会場 | |||
| 1 | 21-42-4 | 契約行為等を行う展示会場には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。 | × |
| 2 | 14-31-2 | 契約を締結する展示会場には、宅建士の設置義務あり。 | ◯ |
| 継続的業務施設 |
|||
| 1 | R03-29-4 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約（予約を含む。）を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 | ◯ |
| 2 | 21-42-3 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を１人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 事務所 | |||
| 1 | 24-36-3 | 宅地建物取引業者Ｃ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｄが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ｃ社が甲県知事に届出をする事項はない。 | × |
| 2 | 07-39-1 | [個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者（一時的な事務補助者を除く。以下同じ。）14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。]免許換えにより甲県知事の免許を受けようとするときは、甲県の事務所に成年者である専任の宅地建物取引士を５人以上置く必要がある。 | ◯ |
| 3 | 06-35-3 | [宅地建物取引業者Ａ社は、主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅建業を行うために、新設された会社]Ａ社の主たる事務所に従事する者が16名（営業14名、一般管理部門２名）、従たる事務所に従事する者が５名である場合、Ａ社は、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、主たる事務所にあっては４名、従たる事務所にあっては１名置かなければ、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 事務所以外 | |||
| 1 | 02-35-4 | 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 案内所 | |||
| 1 | R03s-41-1 | 宅地建物取引業者Ａは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | 26-28-3 | [宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合]Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。 | × |
| 3 | 26-28-4 | [宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合]Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Ｃは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。 | ◯ |
| 4 | 24-36-2 | 宅地建物取引業者Ｂ社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が６名であるときは、当該案内所に少なくとも２名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。 | × |
| 5 | 17-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 6 | 16-43-3 | [宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結]Ｂはその案内所に、業務に従事する者５人につき、専任の宅地建物取引士を１人置かなければならない。 | × |
| 7 | 13-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 8 | 09-42-2 | 宅地建物取引業者Ａが、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の宅地建物取引士の数は、当該案内所において業務に従事する者の数にかかわらず、１名である。 | × |
| 9 | 05-48-2 | [甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける]Ｂは、その案内所の従業員数に対して５人に１人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 展示会場 | |||
| 1 | 21-42-4 | 宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | 14-31-2 | Ｄは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の宅地建物取引士である。 | ◯ |
3 誤り
■宅建士の人数
事務所においては、業務に従事する者の人数に対し、1/5以上の割合で専任宅建士を設置する必要があります（宅建業法31条の３第１条、同法施行規則15条の５の３）。
本肢の事務所では従事者が17名ですから、1/5以上、すなわち４人の専任宅建士が必要です。実際にも専任宅建士４名が設置されているので、設置人数の点では不足がありません。
■変更の届出
専任宅建士の氏名は、宅建業者名簿の登載事項です（同法８条２項６号）。宅建士が死亡した場合、その氏名を宅建業者名簿から削除する必要があります。つまり、変更の届出が要求されます。届出期間は、30日以内です（同法９条）。
変更の届出
■類似過去問
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専任宅建士の必要人数（宅建業法[08]1(3)）
変更の届出（専任宅建士の氏名）（宅建業法[04]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 事務所 | |||
| 1 | 24-36-3 | 宅地建物取引業者Ｃ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｄが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ｃ社が甲県知事に届出をする事項はない。 | × |
| 2 | 07-39-1 | [個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者（一時的な事務補助者を除く。以下同じ。）14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。]免許換えにより甲県知事の免許を受けようとするときは、甲県の事務所に成年者である専任の宅地建物取引士を５人以上置く必要がある。 | ◯ |
| 3 | 06-35-3 | [宅地建物取引業者Ａ社は、主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅建業を行うために、新設された会社]Ａ社の主たる事務所に従事する者が16名（営業14名、一般管理部門２名）、従たる事務所に従事する者が５名である場合、Ａ社は、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、主たる事務所にあっては４名、従たる事務所にあっては１名置かなければ、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 事務所以外 | |||
| 1 | 02-35-4 | 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 案内所 | |||
| 1 | R03s-41-1 | 宅地建物取引業者Ａは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | 26-28-3 | [宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合]Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。 | × |
| 3 | 26-28-4 | [宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合]Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Ｃは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。 | ◯ |
| 4 | 24-36-2 | 宅地建物取引業者Ｂ社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が６名であるときは、当該案内所に少なくとも２名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。 | × |
| 5 | 17-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 6 | 16-43-3 | [宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結]Ｂはその案内所に、業務に従事する者５人につき、専任の宅地建物取引士を１人置かなければならない。 | × |
| 7 | 13-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 8 | 09-42-2 | 宅地建物取引業者Ａが、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の宅地建物取引士の数は、当該案内所において業務に従事する者の数にかかわらず、１名である。 | × |
| 9 | 05-48-2 | [甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける]Ｂは、その案内所の従業員数に対して５人に１人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 展示会場 | |||
| 1 | 21-42-4 | 宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | 14-31-2 | Ｄは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の宅地建物取引士である。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02s-38-ア | 宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。 | × |
| 2 | 24-36-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ａ社が甲県知事に届出をする事項はない。 | × |
| 3 | 19-30-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Ａは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 4 | 18-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の唯一の専任の宅地建物取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 5 | 16-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。 | × |
| 6 | 15-32-2 | 甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。ａ支店に専任の宅地建物取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。 | × |
| 7 | 14-31-1 | Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。 | × |
| 8 | 08-39-2 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 9 | 08-39-3 | 甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
| 10 | 08-43-1 | 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａは、宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 11 | 08-43-3 | 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任の宅地建物取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。 | × |
| 12 | 05-40-1 | 宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務している場合、Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 13 | 05-40-4 | 宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。 | × |
| 14 | 03-36-1 | 甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士であるＡが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂに専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。 | × |
| 15 | 02-35-1 | 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。 | × |
4 正しい
■監督権者と監督処分の内容
指示処分や事務禁止処分を行う権限は、登録を受けた知事（本肢の乙県知事）だけでなく、業務地の知事（本肢の丙県知事）も持っています（宅建業法68条）。
■事務の禁止処分の対象となる行為
宅建士が、宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合、事務禁止処分の対象になります（宅建業法68条３項、４項、１項３号）。
■類似過去問
内容を見る
宅建士に対する監督（事務禁止処分）（宅建業法[22]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-35-ア | 宅地建物取引士（甲県知事登録）が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。 | ◯ |
| 2 | R02s-29-3 | 宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。 | ◯ |
| 3 | R02s-43-3 | 宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。 | × |
| 4 | 30-32-4 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。 | × |
| 5 | 25-42-1 | 宅地建物取引士（甲県知事登録）は、乙県内の業務に関し、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、乙県知事から必要な指示を受けることはあるが、事務の禁止の処分を受けることはない。 | × |
| 6 | 24-36-4 | 宅地建物取引業者Ｅ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士であるＦ（乙県知事登録）は、Ｅ社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。 | ◯ |
| 7 | 08-42-4 | 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事は、当該宅地建物取引士の登録を消除しなければならない。 | ◯ |
| 8 | 06-37-2 | 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅地建物取引士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。 | ◯ |
| 9 | 06-37-3 | 宅建士は、宅建士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。 | × |
| 10 | 03-50-1 | 甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Ａの事務所ａで専任の宅地建物取引士として従事しているＢがＡに事務所ａ以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、Ａがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Ｂに対し、２年間宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。 | × |
| 11 | 01-49-2 | 宅建士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合、１年間宅建士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。 | ◯ |
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