内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、前年度比23.6％増となった。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価は、全国平均ではすべての用途で上昇した。
3. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の持家戸数は３年連続で減少しているものの、貸家戸数は３年ぶりで増加している。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は131.9万件となり、令和５年と比べほぼ横ばいであった。

正解：３

【特別対策講座】問48 統計問題のご案内（予定）

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「これだけでいい！」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
その結果を【特別対策講座】で惜しみなく公開しています。

• 「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい！」
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ビックリするような事実ばかり。
最小限の勉強で、本試験開始２分以内に「１点確保！」しましょう。

令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

1. 平成23年度法人企業統計年報（平成24年９月公表）によれば、平成23年度における不動産業の経常利益は約３兆3,000億円となっており、前年度比0.5％減となった。
2. 平成25年地価公示（平成25年３月公表）によれば、平成24年の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇又は横ばいの地点が大幅に増加している。
3. 建築着工統計（平成25年１月公表）によれば、平成24年の持家戸数は３年連続で増加しているものの、貸家戸数は３年ぶりに減少している。
4. 平成25年版土地白書（平成25年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件となり、９年ぶりに増加に転じた。

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