建築基準法[04]用途制限

用途地域ごとに、特定行政庁の許可なしで建築できる建築物の用途が定められています。例えば、カラオケボックスは、商業地域には建築できるが、第一種住居地域には建築できない、というようなルールです。
このルールは、一覧表にまとめられているので、これを頑張って覚えましょう。

1.用途制限とは

  • 用途地域ごとに定められた特定行政庁の許可を受けることなく、建築できる建築物の用途
  • 許可を受ければ、リスト以外の建築も可能

2.具体的な規制

田園住居地域のみで建築可能なもの

3.異なる用途地域にまたがる場合の用途制限

敷地の過半が属する用途地域の用途制限を
敷地全体に適用

★過去の出題例★

建築基準法[04]3
異なる地域にまたがる場合の用途制限
 年-問-肢内容正誤
125-18-4建築物の敷地が第一種低層住居専用地域と準住居地域にわたり、その過半が準住居地域に存する場合、作業場の床面積100m2の自動車修理工場を建築できる。
222-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたり、その過半が工業地域にある場合、共同住宅を建築することができる。
316-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたり、その過半が近隣商業地域にある場合、カラオケボックスを建築することができる。
404-23-4近隣商業地域120m2と第二種住居地域80m2にまたがる敷地に、倉庫業を営む倉庫を建築することはできない。×

4.特別用途地区・特定用途制限地域


★過去の出題例★

都市計画法[02]3(2)
特別用途地区・特定用途制限地域

建築基準法[04]4と共通)
 年-問-肢内容正誤
126-18-3
特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築物の用途制限を緩和できる。
225-15-2用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。×
322-16-4特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。×
421-19-4特別用途地区内では、条例で、用途地域の制限を緩和することができる。
518-18-4特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
614-18-3特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。×
711-17-3特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。
810-17-2特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。×
907-18-1特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。×
1003-18-2特別用途地区は、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる。×

5.卸売市場等の特殊建築物

卸売市場・火葬場・と畜場・汚物処理場・ごみ焼却場
→都市計画において敷地の位置が決定しているものでなければ、新築・増築できない。
★過去の出題例★

建築基準法[04]5
卸売市場等の特殊建築物
 年-問-肢内容正誤
126-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
220-21-4第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。×
306-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×

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