建築基準法[10]建築協定

建築協定というのは、土地の所有者等や借地権者が、一定の区域内における建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備に関する基準について締結する協定のことをいいます。
建築協定を締結できるエリアや、協定の締結・変更・廃止の手続について押さえておきましょう。

1.建築協定とは

土地の所有者等が、一定の区域内における建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備に関する基準について締結する協定

土地の所有者等=土地の所有者+借地権者

2.建築協定に関する手続

(1).締結できるエリア

市町村が条例で定める地域

(2).建築協定に関する手続
①土地の所有者等の意思決定


一人協定も可能

②特定行政庁の認可・公告

3.建築協定の効力

★過去の出題例★
建築協定(建築基準法[10])
 年-問-肢内容正誤
目的
115-21-2建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。×
205-24-3建築協定は、建築物の敷地、位置及び構造に関して定めることができるが、用途に関しては定めることができない。×
締結・変更・廃止
124-19-4変更・廃止とも過半数の合意で可。×
205-24-1締結には全員の合意が必要。
効力
121-19-2建築協定は、公告以後に土地所有権を取得した者にも効力がある。
205-24-4建築協定は、公告以後に土地所有権を取得した者にも効力がある。
一人協定
105-24-2建築協定は、当該建築協定区域内の土地の所有者が1人の場合でも、定めることができる。
建築物の借主の地位
127-18-4建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

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