建築基準法[09]建築確認

建築確認とは、建築物の建築等に先立って、建築基準法などの法令に適合しているかどうか、確認を受けることをいいます。
出題の中心は、「◯◯の行為について、建築確認が必要か。」を問うものです。結論は、特殊建築物、大規模建築物など建物の用途や規模、そして、新築・増築・大規模模様替え・用途変更といった行為の種類によって決まります。まとめの表をしっかり覚えましょう。

1.建築確認とは

建築物の建築等に先立って、建築基準法などの法令に適合しているかどうか、確認を受けること

2.建築確認が必要な行為

(1).建築物の種類
①特殊建築物

学校、体育館、病院、劇場、百貨店、公衆浴場、旅館、共同住宅、工場、倉庫、自動車車庫などの建築物
×戸建住宅
×事務所

②大規模建築物

③一般建築物

都市計画区域内・準都市計画区域内の建築物

(2).建築確認の要否

用途変更で建築確認が不要な場合

類似の用途相互間の用途変更

  1. 劇場、映画館
  2. ホテル、旅館
  3. 博物館、美術館、図書館

3.建築確認の手続

(1).全体の流れ
①段階

②登場人物

(2).建築確認の手続
①手続の流れ

②確認までの期間

③消防同意

建築主事・指定確認検査機関が
消防長又は消防署長の同意を得る

【例外】
防火地域・準防火地域以外の住宅

(3).完了検査の手続
(4).建築物の使用制限
①原則

特殊建築物、大規模建築物は、
検査済証の交付後でないと使用できない。

②例外

(5).建築確認が得られない場合

審査請求と訴えの提起のどちらを選んでも構わない

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建築基準法[09]建築確認” に対して1件のコメントがあります。

  1. 山平 より:

    大規模建築が木造の場合、3階以上の条件がありますが、地上2階、地下1階でも該当するのでしょうか。又特殊建築物、大規模建築物に該当せず、都市計画区域内・準都市計画区域内の建築物でもない場合、建築確認は不用となるのでしょうか。

    1. 家坂 圭一 より:

      >「大規模建築が木造の場合、3階以上の条件がありますが、地上2階、地下1階でも該当するのでしょうか。

      「3階以上」は、地上・地下を含めた階数をいいます。
      「地上2階、地下1階」の場合、「階数が3」ですので、建築確認を受ける必要があります。

      宅建の範囲で、地階を除いて考えるのは、以下の2つです。
      【講義編】建築基準法[07]高さ制限のうち、日影規制。
      【講義編】建築基準法[08]防火地域・準防火地域のうち、「準防火地域」に関する規制。

      特殊建築物、大規模建築物に該当せず、都市計画区域内・準都市計画区域内の建築物でもない場合、建築確認は不用となるのでしょうか。

      特殊建築物、大規模建築物、一般建築物のいずれにも該当しないのであれば、建築確認は不要です。

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