建築基準法[09]建築確認
建築確認とは、建築物の建築等に先立って、建築基準法などの法令に適合しているかどうか、確認を受けることをいいます。
出題の中心は、「◯◯の行為について、建築確認が必要か。」を問うものです。結論は、特殊建築物、大規模建築物など建物の用途や規模、そして、新築・増築・大規模模様替え・用途変更といった行為の種類によって決まります。まとめの表をしっかり覚えましょう。
Contents
1.建築確認とは
建築物の建築等に先立って、建築基準法などの法令に適合しているかどうか、確認を受けること
2.建築確認が必要な行為
(1).建築物の種類
①特殊建築物
学校、体育館、病院、劇場、百貨店、公衆浴場、旅館、共同住宅、工場、倉庫、自動車車庫などの建築物
×戸建住宅
×事務所
②大規模建築物
③一般建築物
都市計画区域内・準都市計画区域内の建築物
(2).建築確認の要否
用途変更で建築確認が不要な場合
類似の用途相互間の用途変更
- 劇場、映画館
- ホテル、旅館
- 博物館、美術館、図書館
3.建築確認の手続
(1).全体の流れ
①段階
②登場人物
(2).建築確認の手続
①手続の流れ
②確認までの期間
③消防同意
建築主事・指定確認検査機関が
消防長又は消防署長の同意を得る
【例外】
防火地域・準防火地域以外の住宅
(3).完了検査の手続
(4).建築物の使用制限
①原則
特殊建築物、大規模建築物は、
検査済証の交付後でないと使用できない。
②例外
(5).建築確認が得られない場合
審査請求と訴えの提起のどちらを選んでも構わない
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大規模建築が木造の場合、３階以上の条件がありますが、地上２階、地下１階でも該当するのでしょうか。又特殊建築物、大規模建築物に該当せず、都市計画区域内・準都市計画区域内の建築物でもない場合、建築確認は不用となるのでしょうか。
「３階以上」は、地上・地下を含めた階数をいいます。
「地上２階、地下１階」の場合、「階数が３」ですので、建築確認を受ける必要があります。
宅建の範囲で、地階を除いて考えるのは、以下の２つです。
【講義編】建築基準法[07]高さ制限のうち、日影規制。
【講義編】建築基準法[08]防火地域・準防火地域のうち、「準防火地域」に関する規制。
特殊建築物、大規模建築物、一般建築物のいずれにも該当しないのであれば、建築確認は不要です。