建築基準法[09]建築確認
建築確認とは、建築物の建築等に先立って、建築基準法などの法令に適合しているかどうか、確認を受けることをいいます。
出題の中心は、「◯◯の行為について、建築確認が必要か。」を問うものです。結論は、特殊建築物、大規模建築物など建物の用途や規模、そして、新築・増築・大規模模様替え・用途変更といった行為の種類によって決まります。まとめの表をしっかり覚えましょう。
Contents
1.建築確認とは
建築物の建築等に先立って、建築基準法などの法令に適合しているかどうか、確認を受けること
2.建築確認が必要な行為
(1).建築物の種類
①特殊建築物
★過去の出題例★
建築確認（特殊建築物）（建築基準法[09]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 建築 | |||||
| 1 | 27-17-4 | 床面積300㎡の映画館を改築→建築確認が必要。 | ◯ | ||
| 2 | 07-23-2 | 共同住宅の用途に供する部分の床面積が200㎡の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。 | ◯ | ||
| 3 | 03-21-2 | 木造/１階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。 | × | ||
| 大規模修繕 | |||||
| 1 | 19-21-1 | 280㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。 | ◯ | ||
| 2 | 03-21-3 | 都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/１階建て/延べ面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。 | ◯ | ||
| 3 | 02-21-4 | 鉄筋コンクリート造/１階建/延べ面積250㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。 | × | ||
| 用途変更 | |||||
| 1 | 29-18-4 | ホテル→共同住宅/300㎡：建築確認は不要。 | × | ||
| 2 | 27-17-3 | 事務所→ホテル/500㎡：建築確認は不要。 | × | ||
| 3 | 24-18-2 | 事務所→飲食店/250㎡：建築確認が必要。 | ◯ | ||
| 4 | 22-18-2 | 事務所→共同住宅/600㎡：建築確認は不要。 | × | ||
| 5 | 11-20-3 | 自宅→共同住宅/300㎡：建築確認は不要。 | × | ||
| 6 | 04-21-4 | 戸建住宅→コンビニ/250㎡：建築確認が必要。 | ◯ | ||
| 7 | 02-21-2 | 下宿→寄宿舎/250㎡：建築確認は不要。 | ◯ | ||
| 8 | 01-23-4 | 戸建住宅→共同住宅/300㎡：建築確認が必要。 | ◯ | ||
②大規模建築物
★過去の出題例★
建築確認：木造建築物（建築基準法[09]2(1)②）
建築確認（木造以外の建築物）（建築基準法[09]2(1)②・(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-18-2 | 防火地域内にある３階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。 | × |
| 2 | 27-17-2 | 都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 3 | 22-18-1 | ３階建て、延べ面積600m2、高さ10ｍの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。 | × |
| 4 | 21-18-ア | 準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。 | × |
| 5 | 16-21-2 | 木造/３階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。 | × |
| 6 | 11-20-1 | 木造/３階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 7 | 10-20-1 | 木造/３階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 8 | 08-23-1 | 木造/３階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 9 | 07-23-1 | 地上２階地下１階建で、延べ面積200㎡の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。 | ◯ |
| 10 | 04-21-1 | 木造/３階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認は不要。 | × |
| 11 | 03-21-1 | 都市計画区域内/木造/２階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。 | × |
| 12 | 03-21-2 | 木造/１階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。 | × |
| 13 | 02-21-1 | 高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。 | ◯ |
| 14 | 01-23-1 | 都市計画区域内/木造/２階建/延べ面積300㎡/高さ６mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-17-1 | 階数が２で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。 | ◯ |
| 2 | 29-18-1 | 鉄筋コンクリート造であって、階数が２の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。 | ◯ |
| 3 | 11-20-2 | 鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 4 | 09-24-2 | 延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。 | ◯ |
| 5 | 07-23-3 | 鉄骨造/平屋建/延べ面積200m2の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。 | × |
| 6 | 05-21-3 | 鉄骨造/２階建て/延べ面積150m2/高さ８mの住宅を新築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 7 | 03-21-3 | 都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/１階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。 | ◯ |
| 8 | 03-21-4 | 鉄骨２階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。 | × |
| 9 | 02-21-4 | 鉄筋コンクリート造/１階建/延べ面積250㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。 | × |
③一般建築物
都市計画区域内・準都市計画区域内の建築物
★過去の出題例★
建築確認：都市計画区域・準都市計画区域内（建築基準法[09]2(2)）
建築確認：都市計画区域・準都市計画区域外（建築基準法[09]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 21-18-ア | 準都市計画区域内/木造/２階建ての建築物を建築→建築確認は不要。 | × |
| 2 | 07-23-4 | 都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。 | ◯ |
| 3 | 03-21-1 | 都市計画区域内/木造/２階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。 | × |
| 4 | 03-21-3 | 都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/１階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。 | ◯ |
| 5 | 02-21-3 | 都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 6 | 01-23-1 | 都市計画区域内/木造/２階建て/延べ面積が300㎡/高さ６mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 27-17-2 | 都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 2 | 22-18-1 | ３階建て、延べ面積600㎡、高さ10ｍの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。 | × |
| 3 | 05-21-1 | 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域においては、建築物を新築する際、建築士の設計及び工事監理に委ねれば、建築確認を要しない。 | × |
(2).建築確認の要否
★過去の出題例★
建築確認：建築（建築基準法[09]2(2)）
建築確認：新築（建築基準法[09]2(2)）
建築確認：増改築・移転（建築基準法[09]2(2)）
建築確認：大規模修繕・模様替（建築基準法[09]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 26-17-2 | 建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。 | × |
| 2 | 21-18-ア | 準都市計画区域内/木造/２階建ての建築物を建築→建築確認は不要。 | × |
| 3 | 11-20-1 | 木造/３階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 4 | 11-20-2 | 鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 29-18-1 | 鉄筋コンクリート造であって、階数が２の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。 | ◯ |
| 2 | 10-20-1 | 木造/３階建て/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 3 | 08-23-1 | 木造/３階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 4 | 07-23-4 | 都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。 | ◯ |
| 5 | 05-21-3 | 鉄骨造２階建て/延べ面積150m2/高さ８mの住宅を新築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 6 | 04-21-1 | 木造/３階建/延べ面積400㎡/高さ12ｍの戸建住宅の新築→建築確認が必要。大規模の修繕→建築確認は不要。 | × |
| 7 | 03-21-1 | 都市計画区域内/木造/２階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。 | × |
| 8 | 02-21-3 | 都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-18-2 | 防火地域内にある３階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。 | × |
| 2 | 27-17-1 | 防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10m2以内→建築確認は不要。 | ◯ |
| 3 | 27-17-4 | 床面積300m2の映画館を改築→建築確認が必要。 | ◯ |
| 4 | 26-17-2 | 建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。 | × |
| 5 | 21-18-イ | 防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100m2以内の場合、建築確認不要。 | × |
| 6 | 10-20-2 | 改築で床面積が10m2以内の場合、建築確認が必要となることはない。 | × |
| 7 | 09-24-2 | 延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。 | ◯ |
| 8 | 07-23-1 | 地上２階地下１階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。 | ◯ |
| 9 | 07-23-2 | 共同住宅の用途に供する部分の床面積が200m2の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。 | ◯ |
| 10 | 03-21-2 | 木造/１階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。 | × |
| 11 | 02-21-1 | 高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-17-1 | 階数が２で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。 | ◯ |
| 2 | 19-21-1 | 280㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。 | ◯ |
| 3 | 16-21-2 | 木造/３階建/延べ面積500㎡/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。 | × |
| 4 | 10-20-3 | 建築物の修繕にも、建築確認が必要となる場合がある。 | ◯ |
| 5 | 07-23-3 | 鉄骨造/平屋建/延べ面積200㎡の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。 | × |
| 6 | 04-21-1 | 木造/３階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。 | × |
| 7 | 03-21-3 | 都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/１階建/床面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。 | ◯ |
| 8 | 03-21-4 | 鉄骨２階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。 | × |
| 9 | 02-21-4 | 鉄筋コンクリート造/１階建/延べ面積250㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。 | × |
| 10 | 01-23-1 | 都市計画区域内/木造/２階建/延べ面積300㎡/高さ６mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。 | ◯ |
用途変更で建築確認が不要な場合
類似の用途相互間の用途変更
- 劇場、映画館
- ホテル、旅館
- 博物館、美術館、図書館
建築確認（特殊建築物）（建築基準法[09]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 建築 | |||||
| 1 | 27-17-4 | 床面積300㎡の映画館を改築→建築確認が必要。 | ◯ | ||
| 2 | 07-23-2 | 共同住宅の用途に供する部分の床面積が200㎡の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。 | ◯ | ||
| 3 | 03-21-2 | 木造/１階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。 | × | ||
| 大規模修繕 | |||||
| 1 | 19-21-1 | 280㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。 | ◯ | ||
| 2 | 03-21-3 | 都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/１階建て/延べ面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。 | ◯ | ||
| 3 | 02-21-4 | 鉄筋コンクリート造/１階建/延べ面積250㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。 | × | ||
| 用途変更 | |||||
| 1 | 29-18-4 | ホテル→共同住宅/300㎡：建築確認は不要。 | × | ||
| 2 | 27-17-3 | 事務所→ホテル/500㎡：建築確認は不要。 | × | ||
| 3 | 24-18-2 | 事務所→飲食店/250㎡：建築確認が必要。 | ◯ | ||
| 4 | 22-18-2 | 事務所→共同住宅/600㎡：建築確認は不要。 | × | ||
| 5 | 11-20-3 | 自宅→共同住宅/300㎡：建築確認は不要。 | × | ||
| 6 | 04-21-4 | 戸建住宅→コンビニ/250㎡：建築確認が必要。 | ◯ | ||
| 7 | 02-21-2 | 下宿→寄宿舎/250㎡：建築確認は不要。 | ◯ | ||
| 8 | 01-23-4 | 戸建住宅→共同住宅/300㎡：建築確認が必要。 | ◯ | ||
3.建築確認の手続
(1).全体の流れ
①段階
②登場人物
★過去の出題例★
指定確認検査機関（建築基準法[09]3(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 21-18-エ | 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。 | ◯ |
(2).建築確認の手続
①手続の流れ
②確認までの期間
★過去の出題例★
建築確認：手続（建築基準法[09]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 24-18-4 | 建築主事又は指定確認検査機関は、建築主から建築物の確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準法令の規定に適合しているかを審査すれば足り、都市計画法等の建築基準法以外の法律の規定に適合しているかは審査の対象外である。 | × |
| 2 | 09-24-3 | 建築主は、建築主事又は指定確認検査機関に対し確認の申請をする場合は、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。 | × |
| 3 | 05-21-2 | 建築主は、建築主事又は指定確認検査機関に対し確認の申請をするときは、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。 | × |
③消防同意
建築主事・指定確認検査機関が
消防長又は消防署長の同意を得る
【例外】
防火地域・準防火地域以外の住宅
★過去の出題例★
消防同意（建築基準法[09]3(2)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 15-20-2 | 防火地域内の建築物について確認をする場合、建築主事又は指定確認検査機関は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。 | × |
| 2 | 14-21-1 | 建築確認を申請しようとする建築主は、あらかじめ、当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。 | × |
| 3 | 10-20-4 | 建築主事又は指定確認検査機関は、事務所である建築物について確認をする場合、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない。 | ◯ |
(3).完了検査の手続
★過去の出題例★
完了検査の手続（建築基準法[09]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 30-18-2 | 防火地域内にある３階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。 | × |
| 2 | 14-21-2 | 建築主は、工事を完了した場合、工事完了日から３日以内に到達するように、建築主事又は指定確認検査機関に文書をもって届け出なければならない。 | × |
| 3 | 08-23-3 | 新築工事が完了した場合は、建築主は、その旨を工事が完了した日から４日以内に到達するように、建築主事又は指定確認検査機関の検査を申請しなければならない。 | ◯ |
| 4 | 04-21-3 | 建物の建築主は、新築工事を完了したときは、工事完了日から４日以内に到達するように、建築主事又は指定確認検査機関に検査の申請をしなければならない。 | ◯ |
(4).建築物の使用制限
①原則
特殊建築物、大規模建築物は、
検査済証の交付後でないと使用できない。
②例外
★過去の出題例★
建築物の使用制限（建築基準法[09]3(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 29-18-1 | 鉄筋コンクリート造であって、階数が２の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。 | ◯ |
| 2 | 08-23-4 | 木造３階建、延べ面積300㎡の住宅を新築する場合、建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築主事又は指定確認検査機関の検査の申請が受理された日から７日を経過したときでも、仮に、当該住宅を使用し、又は使用させてはならない。 | × |
| 3 | 01-23-2 | 都市計画区域内の木造２階建て、延べ面積200㎡、高さ６mの一戸建ての住宅を新築する場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。 | × |
(5).建築確認が得られない場合
審査請求と訴えの提起のどちらを選んでも構わない
★過去の出題例★
不服申立て（建築基準法[09]3(5)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 09-24-4 | 建築主は、建築主事又は指定確認検査機関が確認の申請について不適合の処分をした場合は、国土交通大臣に対し、審査請求を行うことができる。 | × |
| 2 | 05-21-4 | 建築主は、建築主事又は指定確認検査機関が確認の申請について不適合の処分をした場合、当該建築主事を置く都道府県又は市区町村の長に対し、審査請求をすることができる。 | × |
[Step.1]基本習得編講義
| ご視聴方法 （(1)(2)(3)は同内容、価格は税込です。） |
|
|---|---|
| (1)eラーニング版講座 | 9,800円 |
| (2)DVD版講座(全16巻) | 20,800円 |
| (3)ニコニコチャンネル | １講義150円 or 月額4,800円 |
| 『図表集』 | 無料ダウンロード |
[Step.2]実戦応用編講義
| ご視聴方法 （(1)(2)(3)は同内容、価格は税込です。） |
|
|---|---|
| (1)eラーニング版講座 | 12,000円 |
| (2)DVD版講座(全16巻) | 20,800円 |
| (3)ニコニコチャンネル | １講義150円 or 月額4,800円 |
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大規模建築が木造の場合、３階以上の条件がありますが、地上２階、地下１階でも該当するのでしょうか。又特殊建築物、大規模建築物に該当せず、都市計画区域内・準都市計画区域内の建築物でもない場合、建築確認は不用となるのでしょうか。
「３階以上」は、地上・地下を含めた階数をいいます。
「地上２階、地下１階」の場合、「階数が３」ですので、建築確認を受ける必要があります。
宅建の範囲で、地階を除いて考えるのは、以下の２つです。
【講義編】建築基準法[07]高さ制限のうち、日影規制。
【講義編】建築基準法[08]防火地域・準防火地域のうち、「準防火地域」に関する規制。
特殊建築物、大規模建築物、一般建築物のいずれにも該当しないのであれば、建築確認は不要です。