■講義編■宅造法[01]宅地造成等規制法のシステム

宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れや土砂流出による災害の防止を目的とします。ここでは、この法律に関する用語を整理します。
「宅地」とは何か、「宅地造成」となる行為・ならない行為をどうやって区別するか、宅地造成工事規制区域 造成宅地防災区域とは何か。これらがテーマです。

1.宅地造成等規制法の目的

宅地造成に伴う崖崩れor土砂流出による災害の防止
→必要な規制を行う

2.用語の整理

(1).宅地

表以外の土地

★過去の出題例★

「宅地」とは(宅造法[01]2(1))
 年-問-肢内容正誤
109-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
205-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万㎡の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
305-27-4果樹園を造成するため10万㎡の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
404-25-1宅造法にいう宅地は、建物の敷地に供せられる土地に限らない。
502-25-1宅造法にいう宅地には、工場用地が含まれる。
(2).宅地造成

①目的
  1. 宅地以外の土地を宅地にするため
  2. 宅地において行う
  3. (宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。)


★過去の出題例★

「宅地造成」とは(目的)(宅造法[01]2(2)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02-19-2宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
230-20-3宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
326-19-1宅地を宅地以外にするための切土で高さ3mの崖を生ずる工事については、知事の許可は必要ない。
422-20-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
520-22-1宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
616-23-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
709-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
806-25-1農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
905-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
1005-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
1104-25-2高さ2mを超える崖を生ずる切土は、造成目的によらず、宅地造成である。×
1203-25-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
1301-25-3宅地→宅地以外は、知事の許可不要。
1401-25-4宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地で、宅地造成工事を行う場合は、知事の許可不要。×
②行為

③規模


★過去の出題例★

切土(宅造法[01]2(2)③)
 年-問-肢内容正誤
1R03-19-1宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の法第8条第1項本文の工事の許可は不要である。
230-20-4宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
327-19-4宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。
425-19-2宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600㎡で、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
521-20-2宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
620-22-1宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ3mのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
716-23-3宅地以外の土地を宅地にするための切土であって、当該切土を行う土地の面積が400㎡であり、かつ、高さが1mのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
815-24-2宅地造成工事規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当該宅地に高さ1.5mの崖が生じ、かつ、その面積が600㎡のときには、造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
盛土(宅造法[01]2(2)③)
 年-問-肢内容正誤
125-19-3面積300㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
216-23-4面積1,000㎡/崖の高さ80cm→宅地造成に該当する。
309-20-2面積500㎡超の盛土をする場合でも、引き続き宅地として利用するときは、知事の許可は不要。×
406-25-1崖の高さ2m→届出が必要。×
502-25-2面積500㎡超→宅地造成に含まれる。

3.規制を受けるエリア


★過去の出題例★

規制区域外で行われる宅地造成工事(宅造法[01]3)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-19-1宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事について、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出なければならない。
×
2R01-19-1宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
×
323-20-4宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。×

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