2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/04/27 家坂 圭一 宅建業法[06]2(2)①供託する金額 【宅建過去問】(平成16年問35)営業保証金 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が本店と2つの支店を有する場合、Aの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Aは新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは […]
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/09/07 家坂 圭一 宅建業法[05]7(1).登録の移転ができる場合 【宅建過去問】(平成16年問34)宅建士登録 宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B社(乙県 […]
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[05]5(1)資格登録簿・変更の登録 【宅建過去問】(平成16年問33)専任宅建士 宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士であるBのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。 A社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、A社は […]
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[04]2(1).廃業等の届出 【宅建過去問】(平成16年問32)宅建業者の届出 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 宅地建物取引業者個人A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。 宅地 […]
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/09/07 家坂 圭一 宅建業法[03]1(1).破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 【宅建過去問】(平成16年問31)免許の基準(欠格要件) 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 A社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが […]
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/09/02 家坂 圭一 宅建業法[01]1.「宅地」とは 【宅建過去問】(平成16年問30)免許の要否 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者 […]
2007/07/06 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[09]2.価格の種類 【宅建過去問】(平成16年問29)不動産鑑定評価基準 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。 不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下、正常価格の […]
2007/07/06 / 最終更新日時 : 2023/11/07 家坂 圭一 税・鑑定[05]2(1).代理人が作成した文書 【宅建過去問】(平成16年問28)印紙税 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の仮契約書、領収書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。 後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を1億円で譲渡することを証した仮 […]
2007/07/06 / 最終更新日時 : 2022/09/27 家坂 圭一 税・鑑定[07]1.相続時精算課税制度 【宅建過去問】(平成16年問27)相続時精算課税の特例 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(60歳未満の親又は祖父母からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 増改築のために金銭の […]
2007/07/06 / 最終更新日時 : 2022/09/21 家坂 圭一 税・鑑定[02]2.課税主体 【宅建過去問】(平成16年問26)不動産取得税 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の […]