【宅建過去問】(令和01年問29)監督処分・罰則(個数問題)

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宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  • ア 宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
  • イ 乙県知事は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
  • ウ 丙県知事は、宅地建物取引業者C(丙県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
  • エ 宅地建物取引業者D(丁県知事免許)は、法第72条第1項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Dは50万円以下の罰金に処せられることがある。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:3

ア 誤り

37条書面を交付しないことは、業務停止処分を受ける原因になります。また、甲県内における業務に対するものですから、甲県知事がAに対して業務停止処分を行うことが可能です(宅建業法65条4項2号)。

甲県知事がこの処分を行うに当たって、内閣総理大臣に協議する必要はありません。内閣総理大臣との協議が必要となるのは、国土交通大臣が監督処分をする場合に限られます(同法71条の2第1項)。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
業務停止処分(宅建業法[22]2(2))
年-問-肢内容正誤
1R01-29-ア宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。×
2H29-29-3国土交通大臣は、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。×
3H28-26-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
4H28-26-2宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。×
5H28-26-4宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。×
6H28-37-ア宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。×
7H27-43-2甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30%の手付金を受領した。この場合、Aは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。×
8H26-44-ア宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において宅地建物取引業法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
9H24-44-4国土交通大臣は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、A社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
10H20-34-4宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。
11H19-30-3宅地建物取引業者Aは、その事務所の専任の宅地建物取引士Bが3か月間入院したため、宅地建物取引業法第31条の3に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Bは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。×
12H19-36-3宅地建物取引業者Aが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Aは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。
13H19-40-4宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行おうとしている。Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。
14H18-42-2宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。×
15H16-31-3個人Aは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から5年を経過していないので、Aは免許を受けることができない。
16H16-34-4宅地建物取引士Aは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から2週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その2週間の間にAに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者B社は業務停止処分を受けることがある。
17H16-36-4宅地建物取引業者Aは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、実在しない低家賃の物件の広告を出した。Aは業務停止処分を受けることがある。
18H16-39-1宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した。AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を受けることがある。
19H14-39-1宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業の業務に関して、建築基準法の規定に違反して罰金に処せられた場合、これをもって業務停止処分を受けることはない。×
20H13-33-3宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。
×
21H12-36-3宅地建物取引業者Aが、B所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Bと一般媒介契約を締結した。Aが、建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に、その根拠を明らかにしなかったとき、Aは、そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。
22H10-31-4宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の取締役かつ宅地建物取引士であるBが、宅地建物取引士の事務に関し1年間の事務禁止の処分を受けた場合で、Aの責めに帰すべき理由があるとき、情状のいかんにかかわらず、このことを理由としてAの免許が取り消されることはない。
23H10-32-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条(誇大広告等の禁止)の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対して業務の停止を命ずるとともに、実際に広告に関する事務を行った宅地建物取引士に対して必要な指示をすることができる。×
24H10-34-1宅地建物取引業者は、取引態様の別を明示すべき義務に違反する広告をした場合、業務停止処分の対象になることがあり、情状が特に重いとき、免許を取り消される。
25H10-38-4宅地建物取引業者Aが、保証協会の社員の地位を失ったため、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合、Aは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。×
26H08-50-12甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Aが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Aに対し1年以内の業務停止を命ずることができる。×
27H08-50-2甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Aが、自ら売主として乙県内でマンション(建築工事完了前)の分譲を行う。Aが宅地建物取引業法第41条第1項の規定に違反して手付金等の保全措置を怠ったとき、乙県知事は、Aに対し1年以内の業務停止を命ずることができる。
28H07-49-3宅地建物取引業者(甲県知事免許)が保証協会の社員としての地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、この期間内に供託しないときは甲県知事から業務停止処分を受けることがある。
29H07-50-4甲県に本店、乙県に支店を有する宅地建物取引業者Aが支店において宅地の売買契約を締結した場合で、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面を交付しなかったときは、乙県知事は、1年以内の期間を定めて、支店だけでなく、本店における業務の停止を命ずることができる。
30H05-47-2甲保証協会の社員A(国土交通大臣免許)が新たに従たる事務所を設置した場合、Aは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しないと、甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず、国土交通大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。
31H05-49-2宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合、甲県知事は、Aに対し、1年以内の期間を定めて業務停止を命ずることができる。×
32H05-49-3宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において不正な行為をした場合、甲県知事はAに対し業務停止を命ずることができるが、乙県知事は業務停止を命ずることができない、×
33H04-49-1宅地建物取引業者は、国土利用計画法の規定に違反して刑罰に処せられた場合、これに伴い、宅地建物取引業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
34H04-49-2宅地建物取引業者は、事務所に置かなければならない専任の宅地建物取引士が退職して欠員を生じた場合、2週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。×
35H01-49-3宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を怠った場合、1年間の業務の停止を命ぜられることがある。
内閣総理大臣との協議(宅建業法[22]2(4)②)
年-問-肢内容正誤
1R01-29-ア宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
×
2H29-29-3国土交通大臣は、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)に対し、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
×
3H24-44-4国土交通大臣は、宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、Aに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

イ 正しい

宅建業者に対する指示処分に限らず、宅建業者や宅建士に対して監督処分をするときには、聴聞を行う必要があります(宅建業法69条1項)。この聴聞は、公開で行わなければなりません(同条2項、16条の15第5項)。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
監督処分(聴聞手続)(宅建業法[22]2(4)①)
年-問-肢内容正誤
1R01-29-イ甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
2H24-44-1国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
×
3H23-44-2国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。
4H21-45-2甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
5H14-39-3都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務停止処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、指示処分をするときは、聴聞を行う必要はない。
×
6H10-32-3宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、その業務に関して広告をし、宅地建物取引業法第32条(誇大広告等の禁止)の規定に違反した場合、甲県知事は、Aに対し、行政手続法の規定による意見陳述のための手続の区分に従い、弁明の機会を付与して、業務の停止を命ずることができる。
×
7H05-49-4甲県知事が宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の免許を取り消す場合、Aの出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならないが、A又はAの代理人が正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、甲県知事は、聴聞を行わないで、取り消すことができる。

ウ 正しい

宅建業者が免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続いて1年以上事業を休止した場合、免許権者は、宅建業者の免許を取り消さなければなりません(必要的取消事由。表の3。宅建業法66条1項6号)。

免許の必要的取消事由

※表の4~6による免許取消しを受けた場合、その取消しの日から5年経過しなければ新たに免許を取得することができません(宅建業法5条1項2号、66条1項8号・9号)。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
必要的取消事由(免許後1年以内に事業不開始or1年以上事業休止)(宅建業法[22]2(3)②)
年-問-肢内容正誤
1R03s-36-4宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が引き続いて1年以上事業を休止したときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。
2R02s-31-1宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。×
3R01-29-ウ甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
4H23-27-4宅地建物取引業者は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。
5H07-50-2甲県に本店、乙県に支店を有する宅地建物取引業者Aが引き続いて1年以上宅地建物取引業に係る事業を休止したときは、甲県知事はAの免許を取り消さなければならない。×
6H06-50-3宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合において、Aに相当の理由があるときは、甲県知事は、Aの免許を取り消すことができない。
×
7H05-49-2宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合、甲県知事は、Aに対し、1年以内の期間を定めて業務停止を命ずることができる。
×

エ 正しい

知事は、その職員に命じて、宅建業者の事務所などに立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができます(宅建業法72条1項)。この立入検査を拒むことは、50万円以下の罰金の対象となります(同法83条1項6号)。

■参照項目&類似過去問
内容を見る
報告・検査(宅建業法[22]4)
年-問-肢内容正誤
宅建業者に対する報告要求・立入検査
1R01-29-エ
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、法第72条第1項の規定に基づき、甲県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Aは50万円以下の罰金に処せられることがある。
2H29-29-4
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、法第72条第1項に基づく甲県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場含、Aは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
3H27-43-4
宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Aは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。
4H14-44-4宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。
×
宅建士に対する報告要求
1R05-41-1甲県知事は、宅地建物取引士に対して必要な報告を求めることができるが、その対象は、甲県知事登録の宅地建物取引士であって、適正な事務の遂行を確保するために必要な場合に限られる。×
2H25-42-4宅地建物取引士A(甲県知事登録)は、乙県内の業務に関し、甲県知事又は乙県知事から報告を求められることはあるが、乙県知事から必要な指示を受けることはない。
×

まとめ

正しいものは、イ・ウ・エの三つです。正解は、肢3。


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【宅建過去問】(令和01年問29)監督処分・罰則(個数問題)” に対して4件のコメントがあります。

  1. SHIMIZU より:

    「国土交通大臣が業務停止を命じる場合は内閣総理大臣と協議が必要」とあり、これは規模の大きな事業者の業務停止の影響範囲をチェックするためと認識していたのですが、知事が業務停止を命じる場合はチェックが入らないとなると認識と矛盾してしまいます。
    この内閣総理大臣協議の目的は何なのでしょうか?

    1. 家坂 圭一 より:

      SHIMIZU様

      いつもご質問ありがとうございます。

      「国土交通大臣が業務停止を命じる場合は内閣総理大臣と協議が必要」とあり、これは規模の大きな事業者の業務停止の影響範囲をチェックするためと認識していたのですが、知事が業務停止を命じる場合はチェックが入らないとなると認識と矛盾してしまいます。

      「内閣総理大臣」という偉い人が出てくると、「国家行政のトップ」で「国土交通大臣の上司」と考えがちです。
      しかし、ここでの「内閣総理大臣」は、意味が違います。「消費者庁のトップ」「消費者庁を担当する大臣」という扱いなのです。

      1.国土交通大臣による処分の場合

      宅建業法のうち消費者保護に関する部分について、国のレベルでは、
      (1)国土交通省
      (2)消費者庁
      が共同で担当しています。
      (1)国土交通省のトップは「国土交通大臣」ですが、(2)消費者庁のトップは「内閣総理大臣」です。
      したがって、宅建業法のうち消費者保護に関する部分に関する監督処分については、
      (1)国土交通大臣が
      (2)内閣総理大臣に協議した上で、
      行うことになっています。

      2.都道府県知事による処分の場合

      都道府県レベルでは、(1)(2)のトップは、いずれも都道府県知事です。
      したがって、誰かに協議することなく、都道府県知事の判断で処分を行うことができます。

      1. SHIMIZU より:

        いつも丁寧な回答をありがとうございます。

        web上で最も腑に落ちる解説がなされているサイトだと思い愛用させていただいております。

        また、よろしくお願い致します。

        1. 家坂 圭一 より:

          どういたしまして。
          わざわざ返信、ありがとうございます。

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