【宅建過去問】(令和01年問48)統計
各選択肢の内容は、令和5年(2023年)受験用のデータに合わせたものです。
令和6年(2024年)受験用のデータにアップデートしたものは、7月頃に公開します。
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- 令和3年度法人企業統計調査(令和4年9月公表)によれば、令和3年度における全産業の経常利益は前年度に比べ33.5%増加となったが、不動産業の経常利益は13.1%減少した。
- 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
- 令和5年版国土交通白書(令和5年6月公表)によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
- 建築着工統計(令和5年1月公表)によれば、令和4年の貸家の新設着工戸数は約34.5万戸となっており、2年ぶりの減少となった。
正解:2
【参考】出題時のままの問題文
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
- 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
- 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
- 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。
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