内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

1. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における全産業の経常利益は前年度に比べ12.1％増加となっており、不動産業の経常利益は23.6％減少した。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
3. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
4. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の貸家の新設着工戸数は約34.2万戸となっており、２年連続の増加となった。

正解：2

【特別対策講座】問48 統計問題のご案内（予定）

「ゴロ合わせしか対策がない！」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
しかし、この１点を見逃すことはできません。

そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい！」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
その結果を【特別対策講座】で惜しみなく公開しています。

• 「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい！」
• 「覚える必要のある数字は、タッタの●個だけ！」（●は年度により異なる）

ビックリするような事実ばかり。
最小限の勉強で、本試験開始２分以内に「１点確保！」しましょう。

令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成29年度法人企業統計年報（平成30年９月公表）によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4％増加となったが、不動産業の経常利益は13.8％減少した。
2. 平成31年地価公示（平成31年３月公表）によれば、平成30年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
3. 令和元年版国土交通白書（令和元年７月公表）によれば、平成30年３月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
4. 建築着工統計（平成31年１月公表）によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、７年連続の増加となった。

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