1. 個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は３％であるが、住宅用以外の土地に係る不動産取得税の税率は４％である。
2. 一定の面積に満たない土地の取得に対しては、狭小な不動産の取得者に対する税負担の排除の観点から、不動産取得税を課することができない。
3. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加したとしても、不動産取得税は課されない。
4. 共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えない部分の取得であれば、不動産取得税は課されない。

正解：4

1 誤り

不動産取得税の税率は本来４％です（地方税法73条の15）。しかし、現在、以下のような軽減措置がとられています。

土地と住宅用家屋には３％の税率が適用され、住宅用以外の家屋には４％の税率が適用されます。
本肢は、「住宅用以外の土地」について、税率を４％としている点が誤りです。住宅用であろうがなかろうが、「土地」については、軽減税率が適用されます。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

不動産取得税の免税点は、課税標準となる金額を基準に判断します（地方税法73条の15の２第１項）。土地の面積が基準になるわけではありません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

改築により家屋の価格が増加した場合、その増加価格を課税標準として不動産取得税が課税されます（地方税法73条の２第３項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

不動産取得税は、不動産の取得時に課税されます。課税の対象となる行為は、実質的な所有権移転に限られます（地方税法73条の２第１項）。逆からいえば、形式的な所有権移転は、課税の対象外です（同法73条の７）。
本肢の「共有物の分割による不動産の取得」も、形式的な所有権移転の一種ですから、原則として非課税です。例外的に課税されるのは、分割前の持分割合を超える場合に限られます（同条２号の３）。

■参照項目&類似過去問

>>令和02年（10月）の問題一覧へ

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。