制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 成年後見人は、後見監督人がいる場合には、後見監督人の同意を得なければ、成年被後見人の法律行為を取り消すことができない。
2. 相続の放棄は相手方のない単独行為であるから、成年後見人が成年被後見人に代わってこれを行っても、利益相反行為となることはない。
3. 成年後見人は成年被後見人の法定代理人である一方、保佐人は被保佐人の行為に対する同意権と取消権を有するが、代理権が付与されることはない。
4. 成年年齢は18歳であるため、18歳の者は、年齢を理由とする後見人の欠格事由に該当しない。

正解：4

はじめに

制限行為能力者の種類とそれぞれの保護者の名称や権限については、以下の表を思い出しましょう。

1 誤り

（「はじめに」の表参照。）
成年後見人は、成年被後見人の法定代理人です（民法859条１項）。したがって、成年被後見人の行為を取り消すことができます（取消権。同法120条１項）。
これは、後見監督人がいる場合でも同様です。成年後見人が後見監督人の同意を得る必要があるのは、営業又は民法が定める重要行為（不動産の売買など）について成年被後見人を代理する場合に限られます（同法864条、13条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

以下のような家族を例に考えてみましょう。
被相続人が死亡し、その相続人は、被相続人の①配偶者と②子１人でした。この相続人①が成年被後見人であり、相続人②がその成年後見人という関係です。この場合、成年後見人である子が母を代理して母の相続を放棄すれば、自分の相続分が増加します。このように、一方が得をすると、その分他方が損をするような行為は、利益相反行為に当たります。

成年後見人は、被後見人と利益が相反する行為を行うことができません。この場合、成年被後見人は、家庭裁判所に対して、特別代理人の選任を請求する必要があります（民法860条、826条）。

※宅建試験で利益相反行為について考える代表例は、双方代理です。理解が不十分な人は、民法[03]代理制度の5を復習しましょう。

※相続の放棄は相手方のない単独行為ですが、これを気にする必要はありません。このことによって、結論に影響はない、というのが判例です（最判昭53.02.24）。

☆「相続の放棄」というテーマは、問02肢2でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（「はじめに」の表、肢1参照。）
成年後見人は、成年被後見人の法定代理人です（民法859条１項）。
保佐人は、被保佐人の行為に対する同意権を持っています（同法13条１項）。したがって、被保佐人の行為を取り消すことができます（取消権。同法120条１項）。それに加えて、代理権を付与することも可能です（同法876条の４第１項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

未成年者は、後見人になることができません（民法847条１号）。そして、成年年齢は、18歳です（同法４条）。したがって、18歳の者は、年齢を理由にした後見人の欠格事由には該当しません。

■参照項目&類似過去問

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