法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。
2. 公の秩序に反する法律行為であっても、当事者が納得して合意した場合には、その法律行為は有効である。
3. 詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされるのに対し、強迫による意思表示は取り消すまでもなく無効である。
4. 他人が所有している土地を目的物にした売買契約は無効であるが、当該他人がその売買契約を追認した場合にはその売買契約は有効となる。

正解：1

はじめに

法律行為とは

「法律行為に関する」という問題です。しかし、「法律行為とは？」と真面目に考えはじめると、宅建試験を越えた「民法学」の勉強が必要になってしまいます。
宅建を勉強するうえでは、「法律行為の代表例が契約」くらいの意識があれば、問題を解決可能です。

無効と取消し

全ての選択肢に「無効」という言葉が含まれます。
法律行為が当初から「無効」なのか、「取り消すことができる」だけなのか。各分野で繰返し出題されています。ここで整理しておきましょう。

1 正しい

意思能力とは、自分のした法律行為の結果を判断できる能力のことをいいます。意思表示を欠く状態で行った法律行為は、無効です（民法３条の２）。

※未成年者であることや、営業を許されていることは、行為能力に関する問題です。営業を許された未成年者であったとしても、意思表示の時点で意思能力を有しないのであれば、その意思表示は、無効です。

☆「未成年者」というテーマは、問08肢4でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

公の秩序又は善良の風俗（略して公序良俗）に反する法律行為は、無効です（民法90条）。たとえ、当事者が納得して合意していたとしても、その法律行為の効力は認められません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

詐欺による意思表示は、取り消すことができます（民法96条１項）。取り消すことにより、その意思表示は、始めから無効であったとみなされます（同法121条）。

このことは、強迫についても、全く同じです。強迫による意思表示も、取り消すことにより、初めて無効となります（同法96条１項、121条）。「取り消すまでもなく無効」というわけではありません。

☆「詐欺：当事者間の効果」というテーマは、問04肢4でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

他人の所有物を売却するようなケースを他人物売買といいます。民法は、このような契約も契約として有効と扱っています（同法561条）。「無効」ではありません。

※この契約に基づき、売主は、所有者からこの土地を取得し、これを買主に移転する義務を負います（民法561条）。

■参照項目&類似過去問

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