宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない個人から媒介業者の仲介なしに土地付建物を購入する場合、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。
2. 宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成する際、調査不足のため、重要事項説明書に記載された内容が事実と異なるものとなったが、意図的に事実と異なる内容を記載したものではないため、宅地建物取引業法違反とはならない。
3. 宅地建物取引業者は、土地売買の媒介を行う場合、宅地建物取引業者ではない売主に対して契約が成立する前までの間に、宅地建物取引士をして重要事項説明書を交付して説明をさせなければならない。
4. 宅地又は建物の取引は権利関係や法令上の制限など取引条件に関する事項が複雑で多岐にわたるため、重要事項説明書は、宅地又は建物の取引の専門的知識を有する宅地建物取引士が作成しなければならない。

正解：1

1 正しい

重要事項説明の相手方

重要事項説明は、物件の概要について説明するものです。そのため、売買であれば買主にだけ重要事項説明書を交付し、その内容を説明すればOKです（宅建業法35条１項）。

本肢の宅建業者は、買主の立場です。買主が売主に対して、重要事項説明をする必要はありません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

重要事項説明は、いい加減に記載した重要事項説明書を作成し、それをただ読んでいればOK、というものではありません。説明義務の前には、重要事項について調査する義務があり、この調査義務を怠って適当な重要事項説明書を作成すること自体が宅建業法に違反します。
そうでないとすると、調査不足で適当な重要事項説明書を作成しても意図的でなければ許される一方、真面目に調査をする宅建業者ほど記載のミスが深刻に取り扱われる、というおかしな逆転現象が起こってしまいます。

3 誤り

重要事項説明の相手方

（肢1の表参照。）
売買の媒介を行う場合、重要事項説明は、買主に対してするものです（宅建業法35条１項）。売主に対して、重要事項説明をする必要はありません。

【参考】買主に対する説明

買主に対してであれば、話は全く別です。買主が宅建業者でない場合を考えると、媒介業者は、買主に対して、「宅地建物取引士をして重要事項説明書を交付して説明をさせ」なければなりません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

重要事項説明に関し、宅建士でなければできないことは、表の③重要事項説明書に記名すること、⑤重要事項説明書の内容を説明すること、の２つだけです（宅建業法35条１項）。
重要事項説明書を作成すること自体は、宅建士でない宅建業者の従業者が担当しても問題はありません。

【参考】宅建士の独占業務

宅建士でなければできない業務（独占業務）には、この他に、契約書面（37条書面）への記名があります（宅建業法37条３項）。

1. 重要事項の説明
2. 重要事項説明書（35条書面）への記名
3. 契約書面（37条書面）への記名

■参照項目&類似過去問

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