宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 甲宅地を所有する宅地建物取引業者Ａが、乙宅地を所有する宅地建物取引業者ではない個人Ｂと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Ｂに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の説明を行う義務はない。
2. 宅地の売買における当該宅地の引渡しの時期について、重要事項説明において説明しなければならない。
3. 宅地建物取引業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅地建物取引業法施行規則第16条の４に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。
4. 重要事項説明書の電磁的方法による提供については、重要事項説明を受ける者から電磁的方法でよいと口頭で依頼があった場合、改めて電磁的方法で提供することについて承諾を得る必要はない。

正解：1

1 正しい

設定の確認

「交換」への対処

「交換」の際の重要事項説明というのは、わずか２回目の出題に過ぎません。
わざわざ対策する必要はないですし、また、「２つの売買」に分けて考えるだけで対応可能です。つまり、

• 宅建業者Ａを売主、宅建業者でないＢを買主とする甲宅地の売買
• 宅建業者でないＢを売主、宅建業者Ａを買主とする乙宅地の売買

に分けて考えるわけです。

重要事項説明の相手方

売買の媒介を行う場合、重要事項説明は、買主に対してするものです（宅建業法35条１項）。売主に対して、重要事項説明をする必要はありません。

甲宅地に関して

Ａは甲宅地について「売主」の立場に立っています。したがって、「買主」側のＢに対して、甲宅地に関する重要事項説明書を交付し、その内容を説明する義務を負います。

乙宅地に関して

Ａは乙宅地に関しては、「買主」の立場に立っています。買主が売主に対して、重要事項説明をする必要はありません。したがって、「売主」側のＢに対して、乙宅地に関する重要事項説明をする義務を負わないわけです。

※「売主」側の立場にあるＢは、宅建業者ではありません。そのため、「買主」側のＡに対して重要事項説明をする義務はありません。

☆「重要事項説明の相手方」というテーマは、問42肢イでも出題されています。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

宅地・建物の売買・貸借について、「引渡しの時期」は、重要事項とされていません。

※「引渡しの時期」は、37条書面の必要的記載事項です。他にも37条書面特有の事項があるので、下の表でまとめておきましょう。

37条書面特有の事項

■参照項目&類似過去問

3 誤り

設定の確認

保全措置の必要性 「手付金等」とは

問題文には「売主が買主から受領しようとする金銭」としか書いてありません。この金銭が、契約締結日から引渡し前までに支払われる、代金に充当される金銭であれば、「手付金等」に該当することになります（宅建業法41条１項）。

「手付金等」を受領する場合、買主である宅建業者は、原則として、保全措置を講じる必要があります。
そして、手付金等を受領しようとする場合には、、「手付金等保全措置の概要」が取引条件に関する重要事項とされています（表の⑤。宅建業法35条１項10号）。

取引条件に関する重要事項

手付金等保全措置が不要な場合 買主が登記したケース

売主が買主から「手付金等」を受領する場合でも、買主への所有権移転登記がされたときには、それ以降、手付金等の保全措置を講じる必要がなくなります（宅建業法41条１項ただし書き、41条の２第１項ただし書き）。

本肢の金銭は、「買主への所有権移転の登記以後に受領するもの」です。したがって、仮に「手付金等」に該当するとしても、もはや保全措置を講じることは不要です。
そのため、「保全措置を講じるかどうか」について、重要事項説明書に記載する必要もありません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

重要事項説明書は、書面で交付するだけでなく、電磁的方法によって提供することも可能です。しかし、これが許されるのは、相手方の承諾がある場合に限られます（宅建業法35条８項）。
相手方から、「電磁的方法でよいと口頭で依頼があった」としても、改めて承諾を得ない限り、重要事項説明書を電磁的方法で提供することは許されません。

■参照項目&類似過去問

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