宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。
2. 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、遅滞なく、重要事項説明書を交付しなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させるとともに、売買契約の各当事者にも当該書面に記名させなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付しなければならない。

正解：4

設定の確認

1 誤り

重要事項説明は、対面で行うだけでなく、テレビ会議等のITを活用して行うことも可能です（IT重説。宅建業法35条１項。解釈・運用の考え方）。
IT重説を行う場合についても、宅建業者は、対面での重要事項説明と同様の義務を負います。具体的にいうと、ＩＴ重説ができるのは、以下の事項をすべてみたしている場合に限られます。

1. 宅建士と相手方が、映像を視認でき、音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境
2. 宅建士が記名した重要事項説明書を、相手方にあらかじめ交付（電磁的方法による提供を含む。）
3. 相手方が、重要事項説明書を確認しながら説明を受けることができる状態にあることや映像・音声の状況について、宅建士が重要事項説明の開始前に確認
4. 宅建士が、宅建士証を提示し、相手方が、当該宅建士証を画面上で視認できたことを確認

宅建士証の提示を省略することはできません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

■重要事項説明のタイミング

重要事項説明書の交付やその内容の説明は、契約が成立するまでの間に行わなければなりません（宅建業法35条１項）。つまり、重要事項説明→契約締結→契約書面（37条書面）交付、という順序を踏む必要があるのです。
本肢では、「売買契約が成立したときは、…遅滞なく」と、契約締結よりも後に重要事項説明書を交付しています。これではタイミングが遅過ぎ。このタイミングで交付するのは、重要事項説明書ではなく、契約書面（37条書面）です。

三大書面の比較

■説明の相手方

重要事項説明は、物件の概要について説明するものです。そのため、売買であれば買主にだけ重要事項説明書を交付し、その内容を説明すればOKです。
本肢は、「契約の各当事者に」とする点も誤っています。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（肢2の表の③参照。）
重要事項説明書には、宅建士の記名が必要です（宅建業法35条５項）。あくまで、宅建士であればよいのであって、専任の宅建士である必要はありません。本肢は、「専任の宅地建物取引士」に限定する点が第一の誤り。
また、記名を要求されているのは、宅建士のみです。「売買契約の各当事者」に記名してもらう必要はありません。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

宅建業者は、相手方が宅建業者である場合でも、重要事項説明書を交付する義務を負います（宅建業法35条１項）。
相手方が宅建業者以外の場合と違うのは、重要事項説明書の内容を宅建士に説明させる必要がないという点だけです（同条６項）。

相手方が宅建業者である場合

■参照項目&類似過去問

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