不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における当該不動産の売買価格であるから、固定資産税の課税標準である固定資産の評価額とは異なるものである。
2. 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては１戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
3. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課される。
4. 個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は３％であるが、住宅以外の家屋及び土地に係る不動産取得税の税率は４％である。

正解：2

1 誤り

不動産取得税の課税標準は、「不動産を取得した時における当該不動産の価格」です（地方税法73条の13第１項）。そして、この「不動産の価格」とは、「固定資産課税台帳登録の価格」をいいます（同法73条の21第１項）。
「不動産の売買価格」ではありません。

※「固定資産税」や「不動産取得税」だけでなく、「登録免許税」についても、「固定資産課税台帳登録の価格」が課税標準に使われています。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

不動産取得税の免税点は、表の通りです。課税標準がこれに満たない場合、不動産取得税は課税されません（地方税法73条の15の２第１項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

不動産取得税が課されるのは、不動産が実質的に取得された場合に限られます。形式的な不動産の取得に対しては、不動産取得税は課されません（地方税法73条の７）。
法人の合併による不動産の取得は、形式的な所有権の移転に過ぎません。したがって、不動産取得税は課税されません（同条２号）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

不動産取得税の税率は本来４％です（地方税法73条の15）。しかし、現在、以下のような軽減措置がとられています。

土地と住宅には３％の税率が適用され、住宅用以外の家屋には４％の税率が適用されます。
住宅用地であろうがなかろうが、「土地」については、軽減税率が適用されます。本肢は、「土地に係る不動産取得税の税率は４％」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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