土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。
2. 国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地については、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができる。
3. 従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4. 仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。

正解：4

1 正しい

個人施行者は、換地計画について、知事の認可を受けなければなりません（土地区画整理法86条１項）。
認可を申請するに当たって、自分以外に施行地区内の宅地について権利を有する者がある場合、その同意を得る必要があります（同法88条１項、８条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

換地計画では、換地と従前の宅地の間で、位置 ・地積・土質・水利・利用状況・環境等が照応するように定める必要があります（換地照応の原則。土地区画整理法89条１項）。

この原則には、いくつかの例外があり、この選択肢は、その一つです。
土地区画整理事業により、公共施設（道路、公園、河川等）の代替施設が設置され、元の公共施設が廃止された場合は、換地を定めないことができます（同法95条６項）。その土地は、元々公共施設用地として利用されていたのであり、土地所有者が自由に利用できたわけではありません。それにもかかわらず、区画整理という事情によって、換地を与える必要はないのです。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

仮換地が指定された場合、従前の宅地を使用又は収益していた者は、仮換地指定の効力発生日から換地処分の公告日まで、仮換地を仮に使用又は収益することができます（土地区画整理法99条１項）。

仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するなど特別の事情がある場合、施行者は、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができます（同条２項）。

仮換地の使用収益開始日と仮換地の指定の効力発生日との間にズレがあり、それによって使用収益権者に損失が生じたと場合、施行者は、通常生ずべき損失を補償しなければなりません（同法101条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

■正しい知識

換地処分の公告があった場合、施行者が、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託する必要があります（土地区画整理法107条２項）。この登記がされるまでの間、原則として、他の登記をすることはできません（同条３項本文）。例外は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合に限られます（同項ただし書き）。

■本問のヒッカケ

「換地処分の公告」に関する記述であれば、本肢は正しいことになります。
しかし、実際には選択肢の冒頭で「仮換地の指定があった日後」といっています。これだと話は全然別です。
仮換地の指定があった場合でも、土地の処分権は従前の土地に残ります。そして、土地に関する権利の変動があった場合には、従前の土地に関して登記手続をすればいいわけです。 

■参照項目&類似過去問

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